最高裁に違法と判決されたAereoは、どたんばの生き残り策としてその主張*を変え、同社はケーブルプロバイダである、という申し立てを先月、裁判所に提出した。しかし控訴裁（Second Circuit Court Of Appeals）は、それを聞き入れなかった。〔*: 最初は、受信用アンテナの一種にすぎない、と主張。〕
Washington Post紙の木曜日の記事によると、裁判所は、ケーブルプロバイダとしてロイヤリティも払う、という同社の再審申請を拒否した。原告の放送企業は、これまで高裁でも下級裁でもケーブル企業ではないと繰り返し主張してきた企業が急にそんなことを言い出すのはおかしい、と指摘した。
Aereoは高裁の違法判決以降すでにサービスを停止しているから、今回の判決で変わることは何もない。Post紙によると、Aereoにはまだ、地裁への再審申請という手があるそうだ。
それに同社のCEOは、その“代替プランはない”という発言が有名になったが、そのふところには、まだいくつかの…あまり見込みのない…選択肢をあたためているようだ。
7月に同社はユーザに、そのサービスが合法となるよう現行の著作権法を改正することを、議員たちに陳情してくれ、と頼んだ。でも二大勢力が拮抗している議会がこれから中間選挙に向かう、というタイミングでは、このオプションが近々に同社にとって何らかの結果をもたらすことも、ありえないだろう。
Aereoのそのほかの選択肢は、サービスの内容を変えることだ。過去に法律のエキスパートたちは、DVRサービスに絞ってテレビのライブのストリーミングをやめれば、操業を続けられる、と言っていた。
既存のケーブル企業が確実にこの戦いに勝ち、Aereoの勝機はますます希薄になってきたようだ。
〔余計な訳注: 具体的な個別案件の裁判だからこんなもん、とはいえ、テレビとインターネットの最良の関係のあり方を展望する視点がどこにもないことが、砂を噛むように退屈。〕
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
