AIは人間から仕事を奪うのか？それはどうなるかまだ分からないが、アクセンチュアの調べによると、少なくとも企業はAIを活用することで、2035年までに16業界で平均38%の増収が見込めるという。
本日、アクセンチュア・リサーチは、フロンティア・エコノミクスと共同でAIが経済に与える潜在的なインパクトについてレポートをリリースした（全文レポートは英語）。
このレポートでは先進国12ヶ国における16の業界を分析している。AIの活用が進まなかった場合を「ベースラインシナリオ」、AIが市場に浸透して経済成長をもたらした場合を「AIシナリオ」としてモデリングし、各業界にAIがもたらす経済的な影響をGVA（粗付加価値）を指標に算出している。
2035年時点の年間GVA成長率を、ベースラインシナリオとAIシナリオで比較
アクセンチュアによると、GVA成長率が最も高い業界は、情報通信（4.8%増加）、製造（4.4％）、金融サービス（4.3％）だ。16業界で伸び率が最も低いと予想される教育業界でも1090億ドル（約12兆4000億円）、社会福祉業界で2160億ドル（約24兆5000億円）のGVAの増加が見込まれている。全業界を加重平均すると、2035年までに経済成長率を平均1.7%向上できる可能性があるという。
ベースラインシナリオと比較した場合の、2035年時点におけるAIシナリオの利益配当金の増加率
レポートにはAIを活用する企業の収益のインパクトも掲載している。グラフを見ると全業界で増収が見込まれているのが分かる。卸売・小売業では、AIが人間の労働力を補うことで生産性が高まり、59%の増収が可能となるという。また、製造業では、機械にAIを搭載することで誤作動やダウンタイムが減りることで利益率が高まり、39%の増収が可能になると予測している。
AIは少なくとも3つの要素により経済成長をもたらす、とアクセンチュア・リサーチのマネジング・ディレクターを務めるMark Purdy氏はレポート（英語版）で指摘している。
「1つは、AIは新たな仮想の労働力を創造することができるためです。私たちはこれを「知的なオートメーション」と呼んでいます。2つ目は、AIは既存の労働力や物的資本のスキルや能力を補完したり、高めたりすることができます。3つ目は、これまでに登場したテクノロジー同様、AIは経済にイノベーションをもたらすことです」
