仮想通貨（暗号通貨）の取引・決済サービスを提供しているディーカレットは7月11日、総額32億円の資金調達を実施した。出資企業は、筆頭株主であるインターネットイニシアティブのほか、KDDI、コナミホールディングス、住友生命保険、大同生命保険、明治安田生命保険、中部電力、阪急阪神ホールディングス、松井証券、エネルギア・コミュニケーションズ、綜合警備保障（ALSOK）、凸版印刷の計12社。
今回の調達した資金は開発体制を強化に当て、デジタル通貨の新たな決済プラットフォーム開発を進める。より多くの企業からの出資を受けることで、仮想通貨からデジタル通貨へサービスの範囲を拡大する狙いがある。
同社のサービスは、資金の預け入れを銀行だけなく、金融機関を利用したペイジー入金、ローソン、ファミリーマートなどで依頼できるコンビニ入金を用意しているほか、日本円への出金機能も備える。QRコードを使った送金も可能だ。
