Amazonが顔認証技術を政府に提供するのを阻止しようとする株主の試みは大きな票差で失敗に終わっていた。同社が当局に提出した文書で明らかになった。
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提案が採用されるには50％の賛成票を得る必要があったが、賛成したのは株主の2.4%だった。また、この提案が再び株主に委ねるためには賛成票が5％に達する必要があった。
顔認証技術について独立した人権評価を行うようAmazonに求めた別の提案も同様に却下された。同提案に賛成したのは株主の27.5%だった。
顔認証技術Rekognitionは偏見があり、また不正確である、としてAmazonは非難を浴びていて、批評家たちはマイノリティに対する人種差別に使用される恐れがあると指摘している。
Rekognitionが空港や公共の場所、そして警察に導入されたのを受け、ACLU（米国自由人権協会）は昨年、この技術について“重大な懸念”を提起した。AmazonはまたRekognitionを国境・税関管理当局にも提供している。
ACLUのような自由を求める市民団体や社会、そして多くの株式や投票権を持つ古参のAmazon社員からのサポートは増していたが、異議を唱えるよう説得するのは難しかったようだ。Amazon創業者で最高責任者のJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は同社株の12％を保有している。そして同社の法人株主トップ4社がベゾス氏とほぼ同じ投票権を有する。
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（翻訳：Mizoguchi）
