米トランプ大統領によるHuawei（ファーウェイ）を苦境へと追いやるドミノ倒しが続いている。BBCの報道によれば、ARMの内部メモには「すべての進行形のコンタクト、サポート、エンタイトル（資格）、未決定の契約を一時停止する」という決定が記されていたという。
ARMは英国ケンブリッジに拠点をおいているが、米国をベースとする技術を利用しているため、貿易問題の影響を受けると考えている。この動きは、スマートフォンのようなデバイスから米国の技術を排除することが最終的にどれだけ難しいかを示している。そして、多くの人が最終的にファーウェイを破滅に追い込むかもしれないと考えているのだ。
ファーウェイはTechCrunchにたいして、標準的な反応とふたたび政治に関する考えを回答している。「我々はパートナーとの密な関係を大事にしているが、政治的動機にもとづく決定により、いくつかのパートナーがプレッシャーにさらされていることを認識している」「この残念な状況は解決されうると確信しており、世界最高の技術とプロダクトを世界中の顧客に届けることが我々の優先事項だ」
Google（グーグル）は米商務省による「貿易ブラックリスト」へとファーウェイが追加されたことに真っ先に対応した企業で、Androidのサポートを引き下げた。Microsoft（マイクロソフト）はこの事態について、沈黙を守っている。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）
