現在進行中のAppleのセキュリティに関する法廷闘争に対する直近のサポート表明において、Box、Google、Facebook、Microsoft、そしてその他のテクノロジーの巨人たちが結束し、次回の上訴で意見を聞いて欲しいとの意味を込め、法廷への意見陳述書を作成した。
これは、今日（米国時間3月3日）Square、Twitter、LinkedInやその他の企業によって出された意見陳述書とは違うものだ。直近の陳述書は、アメリカ連邦議会に行動を起こさせることにより重きを置いている。
「政府は国民的論議を行わないまま、司法の協力を得て法改正をしようとしている」と陳述書には書かれている。
法廷助言者は多くの場合Appleと、そしてお互いに精力的に競争している。しかし、ここでは法廷助言者は、彼ら自身や、大切なコミュニケーションやデータを攻撃者から守ってくれると信頼している彼らの顧客にとって、この訴訟における唯一の重要なことのため声を一つにして表明する。法廷助言者は、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた凶悪なテロ行為への政府や世間の嘆きや怒りを分かち合い、その犯罪への法律の範囲内の調査には全力で支援する。しかしまた、法廷助言者は、政府のAppleへの命令が現在の法律の範囲を超えており、更に広範囲に応用されたとき、長期的にアメリカ国民の安全性に損害を与えることになるという意見で団結した。
企業の声明は恐ろしいテロ行為に強く反対した上で、プライバシーの侵害がゆくゆくは危険な前例になると懸念している。もしAppleがその端末のセキュリティを弱くする「裏口」を作ってしまったら、未来の端末は他の政府によって、もしくはより有害な目的のためアクセスされてしまうことになる。
BoxのCEO Aaron LevieはTechCrunchに、これが何を意味していて何故テクノロジー企業が一致団結しているのかを語った。Levieは「もし政府がデータにアクセスできるよう命じたら、Appleは脆弱性がゼロの素晴らしく安全な技術を創ることができない」と話した。「課題は彼らが（サンバーナーディーノのテロリストの）端末を開ける手段として230年前に創られた法律や規制を使っていることだ」。
テクノロジー業界の多くのリーダー達がAppleを支援する中、幾人かの政府関係者やDonald Trumpを含む政治家はAppleにFBIのデータ要求に従うよう呼びかけている。
この訴訟はまだ裁判で解決していない。大きな影響を及ぼすであろうAppleの安全性に関する議論は、この先の数ヶ月テクノロジー企業にとって最優先事項となるだろう。
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（翻訳：Shiina Kana）
