CasterBizは「ハイスペック秘書」にいつものツールで仕事が頼めるサービス(バトル応募企業紹介)

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「CasterBiz」は経理や人事、秘書業務といった細かい仕事をオンラインで依頼できるサービスだ。TechCrunch読者にとって便利そうなのは、FacebookやSlack、チャットワーク、メールなどなど、“いつものツール”を使って作業を依頼できる点。料金は契約期間によって異なるが、最安プランが1年契約で7万円で、月に実働30時間の作業を依頼できる。

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倍率100倍超の採用を通過したオンライン秘書

大きな特徴なのが、作業を担当する「オンライン秘書」の存在だ(CasterBizではオンラインアシスタントという名称)。サービスを運営するキャスターの中川祥太社長によれば、オンライン秘書は倍率100倍超の採用プロセスをくぐり抜けた人員。面談はSkypeを通じて合計3回実施し、主に以下の点をチェックして”ハイスペック秘書”を採用している。

 ・タイピングや使用しているWebツールなど
 ・履歴書、職務経歴書、本人確認証などからの過去の仕事実績
 ・採用媒体を通してのWebコミュニケーションのスピード
 ・模擬タスクに対する採点
 ・性格診断の結果

仕事はオンラインで完結することから、「FacebookやSkypeって何?みたいな人は一度目の面談にも到達できない」と中川氏。ある程度のネットリテラシーを重視しているようだ。6月と7月の応募総数は750件超で、このうち採用に至ったのは4人にとどまる。現在のオンライン秘書は15人で、クライアントごとに3〜5人がチームとなって担当する。そのため、同じ仕事を依頼する場合は以前と同じ説明が不要になるので、依頼するほどに便利になっていくメリットがある。

オンライン秘書に頼めることとは?

月額料金は12カ月契約で7万円、6カ月契約で8万円、3カ月契約で10万円といったプランがあり、いずれも月に実働30時間の作業を依頼できる。オンライン秘書は9時から18時まで待機しているが、頼んだ仕事の分だけ「実働時間」として消化する仕組み。業務委託や人材派遣と違って、”ハイスペック”な秘書を初期コストゼロで導入できるので、中小企業のバックオフィスを強化できそうだ。

実は僕もサービスローンチ前の2014年12月に試したことがある。依頼内容は、2014年にイグジットしたIT・ネット系のスタートアップの情報をまとめてほしいというもの。オンライン秘書とはFacebookを通じてやりとりし、情報はGoogle Spreadsheetで共有した。アウトプットは過不足なく、作業時間は合計12時間だった。

キャスターによれば、こうした調べ物以外にスケジュール調整や店舗予約、データ入力、メール返信代行、ソーシャルメディアの簡単な運用、振込代行といった作業を依頼できる。僕が依頼した仕事は重たい部類に入ると思うが、店選びや予約代行なら0.5時間〜、経費入力代行なら0.5〜1.0時間、振込代行なら1.0時間〜といった作業時間の目安となっている。

オンライン秘書といえば、以前TechCrunchで紹介した「kaorisan」をはじめいくつかのサービスがある。CasterBizはクライアントに対応するスタッフが固定している点、9時から18時であればリアルタイムに対応できる点などが異なると、中川氏は話す。オンライン秘書は市場といえるほどの規模はないが、4兆円といわれる派遣市場のリプレイスを図りたいという。

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実はキャスターは、今年11月18日に東京・渋谷で開催する「TechCrunch Tokyo 2015」の目玉企画、スタートアップバトル(以下、バトル)にエントリーした企業の1社だ。バトルは創業3年未満のスタートアップが、今年ローンチした、もしくはローンチ予定のプロダクトをプレゼンで競い合うというもの。昨年は113社のエントリーがあり、書類審査に通過した12社が決勝に進出した。今年のバトルは現在も募集中なので、我こそはというスタートアップは是非エントリーしていただきたい。

そうそう、バトルのエントリー締め切りは10月2日までだけど、8月24日(月)までにエントリーしたスタートアップには特典も用意している。僕らTechCrunch編集部のオフィスがある東京・末広町(秋葉原から徒歩数分)にある建物「3331 Arts Chiyoda」で8月27日(木)18時から開催するサマーパーティーに無料でご招待したい。パーティーにはバトルにエントリーしたスタートアップのほか、シード期のスタートアップに投資するVCも参加してもらう予定だ。

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投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。