人々がもっと簡単に駐車違反切符に不服を申し立てられるようにする（未訳記事）ことから始まった消費者アドバイス企業のDoNotPayは、設立以来長い道のりを歩んできた。同社の消費者支援は拡大し、いまでは会員権を解約したり、欠航した航空券の補償を請求したり、企業を小額の請求で訴える時にさえ、サポートしてくれる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が始まった頃には、多くの州の給付金サイトがクラッシュする中、このスタートアップはユーザーが失業申請を行うのを助けた。
現在、このいわゆる「ロボット弁護士」は新しいトリックを獲得した。ユーザーが情報自由法（FOIA）に基づいて米国の連邦政府機関や州政府機関に情報を要求できるようにしてくれるのだ。
FOIAは、一部の例外を除いて、誰でも政府に情報を要求することが可能だ。しかし、FOIAに申請を提出した経験のある人に聞いてみれば、データを請求するには技術と修練が必要だということを教えてくれるだろう。要求が広すぎたり、十分に具体的でなかったりすると却下されてしまうからだ。また、苦労の末に情報を入手できても、期待していたものとは違う可能性もある（未訳記事）。
そこでDoNotPayの出番だ。新たに加わった機能は、情報請求の提出方法をガイドするだけでなく、手数料の免除や処理を迅速化する条件についても説明してくれる。通常のFOIA申請よりも速く、無料で情報を得るべき理由を政府部門に納得させることができるかどうかは、あなた次第だ（実際、FOIAシステムは非常にリソースが不足しており、回答が返ってくるまでに数カ月から数年かかることもある）。DoNotPayは一連の質問と要求したい内容をあなたから聞いた後、あなたの回答を使って正式なFOIA要求書を作成し、あなたに代わって政府機関に提出してくれるのだ。
DoNotPayの創業者で最高経営責任者のJoshua Browder（ジョシュア・ブラーダー）氏は、この新機能が消費者の「官僚主義に打ち勝つ」ために役立つことを期待しているという。
「人々がこれらの権利を行使することを、政府は意図的に困難に、官僚主義的にしているので、何百人ものユーザーがFOIAに対応できる製品を求めていました」と、ブラーダー氏はTechCrunchに語った。
ブロウダー氏は、FOIA法がなければDoNotPayは「存在しなかっただろう」と述べている。「駐車違反の不服申し立てを始めたとき、駐車違反が却下された理由のトップを見るために、以前の情報請求を使ったことがあります」と彼は語った。ブロウダー氏は、この機能が、消費者がより多くの不公正（まさに駐車違反のように）を発見するのに役立ち、彼の製品にさらなる機能を与えてくれることを期待していると語る。「我々の全体的な戦略は、あらゆる興味深いFOIAデータを使って、素晴らしいDoNotPayの新製品を構築することです」と、彼は述べた。
DoNotPayは2020年初め、投資会社Coatue Managementが主導し、Andreessen Horowitz、Founders Fund、Felicis Venturesが参加したシリーズAラウンドで、1200万ドル（約12.5億円）を調達した。ブロウダー氏を含め10人の従業員を擁する同スタートアップは、約8000万ドル（約83億2000万円）の評価を受けていることを確認した。
DoNotPayのFOIA申請機能は、学者やジャーナリストは無料で利用でき、それ以外の人には月額3ドル（約312円）の同社のサブスクリプションサービスの一部として提供される。
カテゴリー：GovTech
タグ：DoNotPay、資金調達
画像クレジット：DoNotPay / supplied
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（翻訳：TechCrunch Japan）
