Huawei（ファーウェイ）の5Gプロダクトによるサイバーセキュリティの脅威についての欧州連合（EU）の最新のアプローチは注意喚起であり、徹底排除ではない。これは、ファーウェイと中国政府のつながりに懸念があるとして同社ボイコットを呼びかけていた米国への対応として、今週EUが出した新たな勧告の主旨だ。
この勧告では、「来たる5Gテクノロジーが銀行業務から交通、健康、産業、そして民主主義に至るまで、社会の最も基礎的部分の屋台骨を形成する」と記している。しかし、米政府が求めていたファーウェイの即座排除を促すには至っていない。
「5Gテクノロジーは我々の経済や社会を変え、個人や事業会社にとって大きな機会をもたらす」とEUデジタル責任者のAndrus Ansip氏は勧告に伴う声明文で述べた。「しかしこれは完全な保障なしにはあり得ない。ゆえに、EUにおける5Gインフラはテクニカル上または法的なバックドアから完全に無縁で安全が確保されていることが必須だ」。
この発言は、EUがテクノロジーの監視を強化するのに伴い、今後のファーウェイ排除を完全には否定しないことを意味している。しかし、全面禁止という米国の要求を押しのけるという大きな流れを示している。
先月バルセロナで開かれた通信会議で登壇したEUデジタル局長のMariya Gabriel氏は、もし加盟国が「それぞれ自国を守ろうと」異なる対応をとれば分裂の可能性があると警告し、EUはネットワーク・セキュリティの問題に「共通のアプローチ」を取るべきだと話した。
その際、Gabriel氏は委員会は間もなく対応を取る準備をしていると述べた。しかし、全面排除を支持するとは言っておらず、軟着陸させる可能性を残していた。
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（翻訳：Mizoguchi）
