Facebookは、2016年の大統領選で誤った情報を広めたという惨憺たる役割を繰り返さないために、いくつかの対策を講じ始めた。今夏の初めに同社は投票情報ハブの立ち上げを発表（Facebookリリース）した。米国民のために選挙情報を集約し、誤情報の蔓延を回避することを目指す。
投票情報ハブは、FacebookとInstagramの両方からアクセスできる。例えば、場所と年齢に基づいて自分の州での投票に関する関連情報を表示される。情報センターでは、州ごとの投票方法の確認、郵送投票のリクエスト、投票関連の期限なども確認できる。
Facebook選挙情報センター（画像クレジット：Facebook）
Facebookはまた、政治家による投稿に検証済みの選挙情報を添付するために使用するラベル（未訳記事）を拡大している。ラベルは今後、FacebookとInstagramのすべてのユーザーの投票関連の投稿に表示される。
他社の選挙前の動きと同様にFacebookは、以前に発表した「投票アラート」機能を公開する予定だ。Facebookの製品管理および社会問題解決を担当するバイスプレジデントを務めるNaomi Gleit（ナオミ・グレイト）氏は同機能に関するブログ投稿で「有権者に影響を与える可能性のある投票プロセスの変更が遅れる可能性があるため、投票アラート機能は選挙が近づくにつれてますます重要になるだろう」と述べた。同社によると、投票通知は政府のアカウントでのみ利用可能で、州や地方の選挙管理者の個人ページでは利用できないという。
同社は、新型コロナウイルスの感染蔓延の真っ只中で州選挙を行うことの難しさを選挙情報ハブの立ち上げの理由に挙げている。同ハブは、同社が以前立ち上げた新型コロナウイルス情報ハブをモデルにしている。なお、新型コロナウイルス情報ハブは当初、ユーザーのFacebookフィードのトップに表示されていたが、今ではウイルスに関連する検索でのみ表示されるようになっている。
選挙の夜の悪夢
Facebookは、選挙情報ハブの立ち上げによって自らが選挙の夜の「真実の権威者」（Axios記事）になる可能性が十分にあり、居心地が悪さも認識しているようだ。2020年の大統領選挙は記録的な数の投票が郵送される前例のないものになる。その結果、選挙結果が遅れたり混乱したりする可能性がある。クリアな結果が得られなければ、陰謀説や日和見主義などの誤った情報がソーシャルプラットフォーム上で爆発する確率が高い。これこそが、ソーシャルネットワークが先手を打って防ごうとしている悪夢のシナリオだ。
「長引く投票プロセスは、選挙結果に不信感を植え付けるために悪用される可能性がある」とグレイトはFacebookの投稿で選挙ツールの詳細を書いている。
同社は米国時間8月12日に米政府関係者と面会し、選挙日前後のプラットフォーム上での誤報に関する懸念事項をどのように処理するかを議論したテック企業9社のうちの1社だ（Wall Street Journal記事）。
この企業グループには現在、Facebook、Google、Reddit、Twitter、Microsoft、Pinterest、Verizon Media、LinkedIn、Wikimedia Foundationが含まれている。同グループのメンバーには、米国の選挙を前にした取り組みについて議論するために以前にも会合を開いていた企業もあるが、米国の選挙に向けて正式に政府関係者と協力する大規模な企業連合は新しい枠組みだ。
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画像クレジット：Diane555 / Getty Images
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（翻訳：TechCrunch Japan）
