議会とテック企業最大手数社のCEOによる公開対決というレアな出来事は、先週延期された後も順調に進んでいる。当初米国時間7月27日の月曜日に予定されていた下院司法委員会の公聴会は、東海岸時間7月29日正午（日本時間7月30日午前2時）に開催されることが決定した。日程変更は、人権運動のリーダーでジョージア州選出のJohn Lewis（ジョン・ルイス）下院議員の死去を受けたもので、同氏の葬儀は27日に議事堂で執り行われた（The New York Times記事）。
「オンラインプラットフォームと市場支配力：Amazon（アマゾン）、Apple（アップル）、Facebook（フェイスブック）、およびGoogle（グーグル）の支配力を検証する」と題された公聴会は、テック業界で最強のリーダーが勢揃いした異例の顔ぶれが議会と対峙する。
テック企業のCEO1人（未訳記事）だけでも（バーチャルであれ）ワシントンDCに呼び出すことは注目に値するが、29日の公聴会では4名のCEOが証言する。Amazon（アマゾン）のJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏、Apple（アップル）のTim Cook（ティム・クック）氏、GoogleのSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏、およびFacebook（フェイスブック）のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏が、各社のビジネス慣習、および反競争的行為がテック界の重要市場に負の影響を与えている懸念について質問を受ける。
この公聴会は下院司法委員会反トラスト小委員会が2019年に発表し、数多くのテック界最大最強企業に対して進めている反トラスト捜査（米国下院委員会リリース）の最終章である。
「6月以降、当小委員会は少数のデジタルプラットフォームの支配状況、および既存の反トラスト法と執行方法の妥当性を調査してきた」と下院司法委員会のJerrold Nadler（ジェロルド・ナドラー）委員長と反トラスト小委員会のDavid Cicilline（デビッド・シシリン）委員長は共同声明で語った。
「これらの企業が米国市民の生活で中心的役割を果たしている状況を踏まえると、各社のCEOが包み隠さず話すことは極めて重要だ。当初から述べてきたように、彼らの証言は我々がこの捜査を完了するために不可欠である」。
本誌は7月29日の公聴会を詳しく取材する予定だ。また当日、以下のリンクからストリーミング中継を見られるはずだ。
