インドに本拠を置くニュースサイトKenのレポートによると、インドに焦点を当てつつあるGoogleは、来週早々にもローカライズされたデジタル決済サービスを導入する計画だ。
報告でGoogle ‘Tez’（「迅速」という意味）と呼ばれるこのサービスは、既存のGoogle WalletやAmdroid Pay以上に包括的な支払手段を提供する。例えば、Tezは、政府によって支えられた支払いシステムであるUnified Payments Interface（UPI）や、その他の消費者向け支払いサービスであるPaytmやMobiKwikなどへのサポートを提供する予定だ。明らかに最初から専用アプリとして提供されるようだ。
Googleはコメントを拒否した。
Googleは米国以外では支払いに対して大きな努力はしておらず、インドでの消費者のプレゼンスは強いものの、インドからの収益に関してはまだ特筆すべきものはない。そうした点を考慮すると、これは大変なことである。
強気に出る理由は沢山ある。インドのインターネットユーザーベースとスマートフォンセールスの急速な成長を受けて、同国は既に世界2番目の巨大スマートフォン市場になっている。そしてデジタルペイメントはロケットのように急速に上昇し2020年迄には年間5000億ドルにも達するだろうと言われている —— この予想はBCGと（…ここでドラムロール…）Googleによるものだ。
その可能性は既にFlipkart、WhatsApp、Truecallerのようなテクノロジー企業を引き寄せ、その世界での展開が始まっている。しかしその消費者サービスと（インドでは支配的なスマートフォンOSである）Androidと組み合わさった徹底したプロダクトによって、Googleは優勢になる可能性がある。
情報源によれば、Kenは政府の書類を掘り起こして、GoogleがTezという名前のプロダクトをインドで公開する情報を掴んだのだと言う。また、興味深いことに、国際的な展開も計画されているように見える。なぜなら検索の巨人はTezの商標を少なくともインドネシアとフィリピンで登録しているのだ。
Googleは、インドで相当量の開発リソースを使っている。また最近では、それ以上に東南アジアに対してそのNext Billion Users （NBU：次の10億ユーザー）プログラムを通してリソースを投入している。この中には無料の公共/鉄道駅Wi-Fi、データ最適化バージョンのYouTube、そして手頃な価格の端末用のAndroid OneおよびAndroid Goオペレーティングシステムなどが含まれる。またNBUチーム立ち上げのためにインドとシンガポールで人材を確保し地域の技術的才能を磨き上げようとしている。
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（翻訳：Sako）
