Google（グーグル）は、極右ウェブサイトのThe Federalistを広告プラットフォームから追放した。警察の暴力に対する現在進行中の抗議活動に関するコンテンツが、ヘイトスピーチを禁止する同社のポリシーに違反したためだ。
NBC Newsによると、グーグルはThe Federalistおよび右翼ウェブサイト ZeroHedgeのいずれもが「憎悪、不寛容、暴力、人種差別を助長する」コンテンツによる収益化を禁止する同社ポリシーに違反したと判断した。
「ページやサイトが当社のポリシーに違反した場合、我々は措置を講じる。今回のケースでは、両サイトがグーグルで収益化する機能を削除した」とグーグルの広報担当者がNBCへの声明で語った。
アップデート：グーグルは自身の声明を撤回したか、あるいはNBC Newsの報道に異議を唱えているかのどちらかのようだ。同社広報のChrista Muldoon（クリスタ・マルドゥーン）氏はTechCrunch宛の声明で次のように語った。
「誤解のないよう言うと、The Federalistは現在収益化を禁止されていない。当社には広告を掲載できるコンテンツやコメントを規定する厳格な出稿ポリシーが確かにある。これは長年続いているポリシーだ」。
さらにグーグルは、両サイトの問題はコメントセクション内のコメントが、「危険または中傷的」なコンテンツに関するポリシーに違反したことによるものだと語った。
どうやらThe Federalistは、問題のコンテンツを削除しなければ収益化禁止の措置を受けるという警告を受け、一方ZeroHedgeは、以前警告を受けたがポリシー違反を修正しなかったために、収益化を禁止されたようだ。
英国の監視団体であるThe Center for Countering Digital Hate（デジタルヘイト反対センター）は、最近グーグルに通知を送り、進行中の抗議活動を対象とした人種差別コンテンツを複数の米国サイトについて報告し、The FederalistとZeroHedgeもその中に入っていた。その報告には、問題のサイトがグーグルの広告プラットフォームを通じて大金を稼いでいることも指摘されていた。
NBC Newsの報道によると、ZeroHedgeは抗議運動が実際にはフェイクであると主張する記事を公開し、一方The Federalisは、デモの現場で起きていることについてメディアは嘘をついているという説を広めようとした。The Federalistは自社サイトで「The Federalistは、新たな仕事への忠誠心の欠如から解雇された人の数を記録している」と、現在の人種間平等運動からの脱落者を引き合いに出した。本誌はグーグルに対して、具体的にどの記事がきっけかで行動を起こしたのかについて追加情報を求めている。
両サイトととも、他のソーシャルメディアからの監視対象にもなっていた。2020年3月にTwitter（ツイッター）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の解決策として「管理された自主的感染」を推奨したThe Federalistのツイートを削除した（未訳記事）。人々がウイルスを拡散するリスクを高める恐れのあるコンテンツを禁止する同社のルールに違反したためだ。
2020年2月にツイッターは、コロナウイルス陰謀論に関わっているとされた中国人科学者の個人情報を公開したZeroHedgeのアカウントを停止（CBS NEWS記事）した。しかし調査の結果、先週末ツイッターはZeroHedgeを復活（THE VERGE記事）させ、アカウントの停止は執行上の誤りであったと説明した。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
