Googleが今日（米国時間3/27）、検索企業として、ここ数週間Wall Street Journalに載った一連の批判記事に反論した。
WSJの記事は、Googleが連邦政府の意思決定をゆがませる影響力持ち、そして連邦通商委員会(Federal Trade Commission, FTC)は、内部的にはGoogleが反競争的であるとの見解を持っていたにもかかわらず、同社に対する法的アクションを取らなかった、と示唆している。
FTCこれに対してすでに反論した。今日はGoogleの番だ。
Googleが反論で使用した動画の一つ
Googleに対する過去の事案をメディアがいまどきまた取り上げたのは、政府が今月、ある内部文書の公開をうっかり認めてしまったからだ。その文書には、Googleがいくつかの策略によって“検索一般に対する独占を不法に維持している”、と書かれている。そのときの処置が最終決定に達して、2013年の1月に発表されたとき、Googleはその事業慣行の一部を変えることに自発的に合意した。それで、FTCの仕事は終わったはずだった。
Googleは今日、動画(GIFアニメ）まで動員して、さまざまな“検索疑惑”に対する当時のFTCの最終決定は、FTC内部（Bureau of Competition、Bureau of Economics、Office of General Counsel）からの推奨に即しており、そしてそれらの推奨事項は、当時のWSJの記事でも、FTCの委員たちの結論と異なるものではなかった、といやみたっぷりに主張している。
同じくGoogleの主張では、WSJは同社がホワイトハウスで行ったミーティングの回数を、Googleの前社員のものも数えるなどして、過大に見積もっている。同社はこれに続けて、その時期におけるホワイトハウスで行ったミーティングの回数はMicrosoftの方が多い、と主張している。政府に対して不当な影響力を及ぼしてはいない、と言いたいのだ。
ちなみに、Googleの反論は、こんな言葉で始まる:
昨年、[WSJの親会社]News CorpのCEO Robert Thomsonは、Googleが“正しい情報に基づかない混乱した対話を社会の中に作り出している”、と非難した。御社の刊行物の傾向をよく知っている多くの人びとは、それを読んで苦笑した。
これでは、楽しいピクニックは無理だね。
WSJがGoogleとFTCを攻撃する動機については、あらゆる推測が可能だが、でも今いちばん視聴率を稼げるレスリングの実況といえば、テクノロジ企業がいちばん、カモにされやすいのだ。
それに、新しい規則を一つ作ろう: あなたの会社がタバコを買えるほど古い会社なら、gifアニメはやめよう。〔喫煙年齢==18歳、gifアニメ==子ども〜女子高低学年まで（大人が使うものではない）。〕
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）
