Googleの会長Eric Schmidt曰く、彼はテクノロジで世界の問題を解決するために100万ドルを寄付する、と。“自分が日頃主張していることには、まず自分から金を出さなきゃね”、と彼はCBSの番組で、Jared Cohenとの共著The New Digital Ageを宣伝するついでにそう言った。“現に今は世界中の企業が、抑圧的な検閲と戦い、個人の権利と自由を確保し、またそのために携帯やスマートフォンが役に立つように努力している”、と彼はのたまう。
寄付の詳細はいずれ明らかになるだろうが、世界的なイノベーションの振興のためにチャリティしているテクノロジ世界の億万長者はSchmidt一人ではない。MicrosoftのファウンダBill Gatesは、彼のチャリティの相当な部分をオンライン教育、とりわけ各種の講義を無料のビデオで受講できる人気の高い教育サービスKhan Academyに投じている。彼はまた、慈善事業全体がもっとデータに基づいて行われるべきだと主張して、チャリティプロジェクトへのランダム化比較試験の導入を主張している〔日本語Wikipedia〕。
eBayのファウンダPierre Omidyarは、オープンガバメントの運動団体The Sunlight Foundationや、マイクロファイナンス（小額融資）のKivaなど、いろんなものに投資している。Gatesと同じく彼も、これまでの非営利慈善事業のあり方に問題を感じ、慈善とイノベーションが両立するような効果の高い投資に力を入れている。そんな投資の一つがd.lightで、太陽光照明を（電力網のない）途上国に普及させるための利益追求型ベンチャーだ。
腐敗や抑圧との戦いを支援する技術を作っている企業や団体も多い。たとえばBenetechは、独裁者の犯行（殺人）を統計的なアルゴリズムで実証する方法を提供している。合衆国の国務省なども、反体制派がインターネットに対する政府の規制と戦うための技術の普及を支援している。
Schmidtの100万ドルの行き先や用途は、3月10日に発表される。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
