今期のGoProへの期待は既に著しく低かったが、結果はアナリストらの最悪の予測さえも下回った。売上予測を23%、7500万ドル近く下回った決算報告が発表される前、同社株の取引は停滞していた。
取引が始まると、株価は22%下落した。これは、わずか数分の間に同社の時価総額が12.3億ドルから9.72億ドルまで落ちたことを意味している ― 約2.5億ドルの価値が自然消滅した。
今四半期決算が正式発表される前、投資家たちはある一点に注目していた ― Q4の予測売上だ。しかし、今日発表された売上2.4056億ドル、1株当たり損失0.60ドルという結果があまりにも悪かったため、話は全く変わりそうだ。ちなみに、今日の発表前、ウォール街アナリストらの合意は売上3.1406億ドル、1株当たり損失0.36ドルだった。
株主らは10月始めの時点で、好調な第3四半期という約束に見切りをつけていた。悲観的な21回の取引日の間に株価は30%近く暴落し、去る5月まで続いていた比較的良好な流れの中で稼いだ高値をすべて失った。
このニュースに至る前、GoProは新発売の主要カメラ製品とドローンのホリデーシーズンでの売上に大きく期待していた。しかし、いずれの製品も10月までには発売されず、GoProのQ3決算には反映されていない。
ホリデーシーズンに大きく依存することの問題は、サプライチェーン問題のリスクに直面することにある。GoProは自社の生産体制について、「予定を下回り、予測需要を満たすことは難しい」と語った。サプライ問題の打撃を主に受けるのは新製品のHero5だ。これが特に痛手なのは、GoProの収益の大部分は従来からのカメラ製品であり新しいドローンのKarmaではないためだ。
ドローンと空中撮影に対する同社の賭けが、長期的に成功するかどうかを語るにはまだ早すぎる。GoProがドローンとバーチャルリアリティーの両方で、アクションカメラの支配を再現することは難しい。こうした成長市場への参入の遅れは、会社の方向性の欠如を表している。この感覚は、決算会見でCEO Nick Woodmanのビジネスへの取り組みに疑問を投げかけた投資家らの声にも表われていた。
去る9月にWoodmanはTechCrunchに対して、GoProを「ライフスタイル・メディア会社」に変える強い意欲を見せていた。どうやらその計画は保留になったようで、同社は投資家に向けて「2017年は徐々に進む年であり、革命的な年にはならない」と語った。
GoProはQ4のガイダンスを発表し、売上目標は6.25億ドル（+/- 0.25億ドル）だった。これは、2016年の総売上が1.25～1.3億ドルになることを意味している。来年度について同社は、非GAAP営業経費を6.50億ドルに減らし、「黒字転換」することを目標にしている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
