IoTやAIを活用した保育支援デバイスの開発およびサービスを提供するユニファは6月2日、シリーズDラウンドにおいて、第三者割当増資による総額40億円の資金調達を発表した。引受先は、Minerva Growth Partners、海外資産運用会社（非公開）、MPower Partners、第一生命保険、Salesforce Ventures、DIMENSION、創発の莟ファンド、GLIN Impact Capital、博報堂DYベンチャーズ。今回の資金調達は、未上場株式・上場株式の双方を投資対象とするクロスオーバーの海外機関投資家やESG・インパクト投資家などを中心としたラウンドという。
また調達した資金は、IoTやAIを活用した保育支援サービス「ルクミー」シリーズや新規事業に関わるプロダクト開発費用、さらなる顧客施設拡大に向けた営業・マーケティング費用、優秀な人材の獲得費用、M＆Aなどに使用する予定。事業基盤・経営基盤を強化することで、中長期的な成長を加速させる。
ユニファは、日本におけるジェンダーギャップや保育士不足といった社会課題に対して、AIやIoTといったテクノロジーを活用することでの業務負担の削減、保育者の時間と心のゆとりの確保し、子ども達との関わりに保育者が集中し、保育の質の向上を確保できる環境作りを支援しているという。
ルクミーの導入数は累計で2021年4月現在で1万件を超えており、またユニファの全サービスを導入した「スマート保育園」のモデル園では、月に60％以上の業務時間を削減した施設もあるそうだ。さらに、埼玉県や福岡市など自治体と連携し、保育業務におけるICT活用がもたらす効果についての実証実験も行っている。
ユニファのテクノロジーを活用したサービス提供により、安心・安全な保育施設の環境作りや質の高い乳幼児の発達支援、そして仕事と子育てを両立できる持続可能な社会の実現や、女性活躍のさらなる推進を支援するとしている。「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」というモットーの実現に向けた、同社の今後の動きが注目される。
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