WebサイトのUI/UX改善サービスなどを提供するKaizen Platformは12月13日、SBIインベストメント、電通イノベーションパートナーズ、みずほキャピタル、YJキャピタルを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額5億3000万円を調達した。これにより、同社の累計調達金額は26.3億円となる。
Kaizen Platformは、Webページのデザインを改善することで各種KPIを上げていくというサービスを提供している。一般のA/Bテストサービスでは、コンサルやSlerなどが専用のツールを利用してUI/UXの改善を目指す一方で、Kaizen Platformでは、「グロースハッカー」と呼ばれるスキルを持った個人から改善案を集め、その効果を比較しながら継続的に改善していくという、クラウドソーシングに近いモデルを採用している。
現在、グロースハッカーの人数は5000人以上。Kaizen Platformを利用する登録企業ユーザー数は300社を超える。前回の資金調達の際にTechCrunch Japanが取材した2016年2月時点では企業ユーザー数が170社ということだったから、Kaizen Platformはこれまでも順調に成長を重ねてきたようだ。
Kaizen Platformが今回の資金調達を実施した目的は、動画広告の改善サービス事業を強化することだ。同社は2017年6月、WebサイトのUI/UX改善のノウハウを動画広告に応用した「Kaizen Ad」を発表している。これは、従来のKaizen Platformと同くグロースハッカーたちから集めた改善案によって動画広告の配信から効果検証までPDCAを回していくというサービスだ。
Kaizen Platformは電通デジタルと業務提携し、このKaizen Adを利用したソリューションパッケージ「P動CA」を提供していたが、これが一定の成果を得たことから資本業務提携を結び、動画広告を改善するクリエイティブ人材のマーケットプレイス事業を加速していくという。それにしても、「P動CA」というネーミングセンスは素晴らしい。一度聞いたら忘れられない。
Kaizen Platform代表取締役の須藤憲司氏は今後の展望について以下のように語る:
「クリエイティブ人材のパフォーマンスや実績を可視化し、付加価値を高めるクリエイティブ人材が健全に評価されるマーケットプレイスを広げていくことで、21世紀の新しい働き方と雇用の創出という当社のビジョンの実現に向けて邁進していく」。