オンライン完結型のクラウドファクタリング事業を展開するOLTAは2月14日、新生銀行と共同で合同会社を立ち上げ、双方の強みを活かしたクラウドファクタリングサービスの提供を始めたことを明らかにした。
両社では1月に10億円規模の出資会社「anew」を設立していて、今月10日よりサービスを開始済みだという。
OLTAは入金待ちの請求書（売掛債権）を売却することで資金調達ができるファクタリングの仕組みを、テクノロジーの活用でアップデートするスタートアップだ。独自のAIスコアリングモデルを用いて一連の手続きを全てオンライン上で実施。従来のファクタリングと比べてスピーディーかつリーズナブルな点が特徴で（手数料2〜9%、申し込みから最短24時間以内で現金化）、昨年12月の時点で申し込み総額は150億円を超えている。
同社ではこれまで自社単体で事業を展開するのみならず、他社にスコアリングモデルを軸とした仕組みをOEM提供することで、より多くの顧客との接点を作ろうとしてきた。今回の取り組みは以前より協議を進めてきた金融機関OEMに近しいが、座組みとしてはanewに対してOLTAが審査などのオペレーションを業務受託する形で運営するという。
OLTA代表取締役CEOの澤岻優紀氏によると、anewでは数百万～1千万円程度と「OLTAよりも少し大きめの売掛金を積極的に買い取っていきたい」とのこと。資金力のある既存の金融機関と組むことで、OLTA単独でやるよりも多くの資金を提供できるチャンスがあるのは1つのポイントだ。金融機関側としても、従来の融資などでは対応できていなかった資金調達ニーズに応えられる。
今後は顧客基盤やデータを有する外部のプラットフォーマーとの提携を通じて、審査モデルの強化や事業基盤の拡大を進めていく計画。第一弾としてオービックビジネスコンサルタントが提供する「奉行クラウド」との連携が決まっているという。
昨年6月に25億円の資金調達を発表して以降、他社との連携を急速に進めてきたOLTA。これまで明らかになっていたものはfreeeやチャットワークなどIT企業が多かったが、遂に大手金融機関との本格的な連携がスタートした。
「今回の取り組みはOLTAとして金融機関様との初の取り組みというだけでなく、国内金融機関がSMB向けにクラウドファクタリングを提供するという点でも歴史的な取り組みだと考えています」（OLTA取締役CSOの武田修一氏）
最初の事例は株主でもある新生銀行との合弁会社になったが、OLTAとしては今回の取り組みを金融機関向けOEMを加速させる大きな布石としたい考え。他の金融機関とも引き続き協議を進めながらネットワークを広げていく計画だ。
