左からセブン銀行の専務執行役員 松橋正明氏、one visa代表取締役CEO岡村アルベルト氏、関西大学国際学部教授 池田佳子氏
日本で働く外国人労働者のビザ取得をサポートする「one visa」を提供するone visaは12月10日、特定技能ビザを活用した海外人材への学習機会提供からビザ取得、安住支援までをサポートする“海外人材の来日・安住支援サービス”を始動すると発表。当日の会見では関西大学およびセブン銀行との連携も併せて発表された。同サービスにより2019年中に500人の海外人材を育成し、来日・安住支援を行うことを目指す。
2018年12月8日未明に成立し2019年4月に施行される改正入管法により特定技能という新しい在留資格が制定され、外国籍人材の就業に関する制約が緩和される。外国籍人材にとって必要なサポートを一気通貫で提供していくのがone visaの狙いだ。
同社が提供する予定の“海外人材来日・安住支援サービス”のスキームには「one visa work」、「one visa」、「one visa connect」の3つのサービスが存在する。one visa workでは日本語習得や採用、one visaではビザ取得、one visa connectでは生活・定着を支援する。
同社はサービス始動に先駆け来日前支援を行うone visa workを展開。関西大学の監修のもと、カンボジアに「one visa Education Center」を2018年9月に設立し、3ヵ月で特定技能ビザに必要なレベルの日本語能力検定試験N4レベルを取得できる日本語学習の機会を提供してきた。学生からは授業料などを一切とらない「経済的に持続可能な仕組み」の構築を目指す。
one visa Education Centerでは、カンボジアで54日間の授業を実施し、32名の学生が12月に実施された日本語能力検定試験を受験。すでに12名の学生がN4水準に達しており、育成した人材は「今春創設予定の特定技能ビザを活用した外国籍人材第一号としての送り出し」を予定している。
また「one visa connect」では外国籍人材が保険や不動産、銀行サービスが使えるような環境を整える。セブン銀行との提携により、来日とほぼ同時に銀行口座を開設できるようにする。従来、口座開設には滞在期間が6ヵ月以上必要だった。セブン銀行の専務執行役員、松橋正明氏いわくカードにはデビット・電子マネー機能が備えられ、将来的にはクレジットカード機能の搭載も視野にあるという。また今後はセブン銀行とone visa間でのAPI連携なども発表される見込みだ。
one visaは2017年10月のβ版ローンチ以降、300社を超える企業が導入。one visaに関しては以前にも紹介しているのでそちらも参考にしてほしい。また同社は2018年5月に海外出張や海外旅行時のビザ取得がオンライン上で完結する新サービス「one visa visit」のクローズドβ版の提供を開始した。
one visaの代表取締役CEO、岡村アルベルト氏は当日の会見で「（海外人材に）しわ寄せがなく、かつビジネスとして持続可能な仕組みでなければならない」と話していた。「第1期生に関しては学校の開設費用や設備投資費用がかさんでいて、大きな利益が上がるかというとそうではない。しかし第2期以降は利益が順調に出る予定ではある」（岡村氏）
