フランスのParrotにとって、2016年は厳しい年だったようだ。売上も予想を下回ることとなった。それもあって同社は、ドローン部門で290人のレイオフを行うこととなった。Parrotが現在抱える従業員はドローンチームで840人、そして前部門をあわせると1000人以上となっている。
ご存知のように、Parrotはドローン以外の開発・販売なども手がけているが、ドローンが主力商品であることは間違いない。しかしDJIなどが業績を伸ばす中、苦しい時期を迎えているようだ。2016年期の売上予想は1億590万ドルだったが、実績は9000万ドルに留まった（1億ユーロの予定が8500万ユーロに留まった）。
それでもそれなりの売上を記録してはいるわけだが、十分な収益をあげていないとのこと。そこでParrotとしては商用ドローンに注力していこうというプランも出てきているようだ。
Parrotのファウンダー兼CEOのHenri Seydouxに先週インタビューした際、商用ドローンの可能性についていろいろな意見を話してくれた。この分野で主要プレイヤーとしての地位を獲得するために、積極的な買収戦略も実行している。SenseFly、Airinov、MicaSense、およびPix4Dなどを傘下におさめている。
見据えるユースケースは農業分野、調査業務、配送用途などさまざまだ。いろいろな分野で活動をはじめたばかりではあるが、現在のところでもドローン関連売上の18.3%を商用ドローンからあげている。これから力を入れていく予定の領域ではあるが、たしかに市場は広がっていくことが見込まれる。
2017年度についてParrotは、ドローン部門および自動運転関連のビジネスで10%の成長を達成したい考えだ。ちなみにParrotは、CESで大々的に何かを打ち上げるようなことはしなかった。新たな動きを前に、新規プロダクトを投入するのではなく、まずはしっかりと体制を整えることに注力しようとしているのだろう。
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（翻訳：Maeda, H）