SalesforceのCEO Marc Benioffがアメリカの顔と言われたTime誌を個人資格で買収

またテクノロジー業界の億万長者による大手ニュース出版社の買収だ。1月にTime Inc.を買収したMeredith Corporationが今日(米国時間9/17)、その社名と同名の雑誌をSalesforce.comの協同ファウンダーMarc Benioffと彼の妻Lynne Benioffにキャッシュ1億9000万ドルで売ることに合意した、と発表した

Meredithは3月に、Time, Sports Illustrated, Fortune, およびMoneyの計4誌を売ることを計画している、と述べた。それは、向こう2年間で40億ないし50億ドルを確保する目標の一環で、それにより同社ポートフォリオに残っているそのほかの出版事業の収益力を上げたい、とされた。今日の発表で同社は、Timeを売って得られる収入は債務返済に充てられ、2019会計年度には債務を10億ドル減らしたい、と言った。

MeredithによるTime Inc.の買収は、その財務的支援者がKoch Equity Developmentだったため論争を招いた。このプライベートエクイティファンドの経営者CharlesおよびDavid Kochは、保守的な運動や理念の支援者として知られている。

一方、進歩的な政治の支援者であるBenioff夫妻は、Timeの買収を個人として行なう。Benioffが会長兼協同CEOであるSalesforce.comやそのほかの企業は、この取引と無関係である。Marc BenioffはWall Street Journalに、彼と彼の妻はTimeの日常的操業や編集の意思決定に関与しない、と述べ、次のように付言した: “われわれは世界に対するインパクトがとても大きい企業に投資しようとしている。それは、ビジネスとしてもきわめて強力だ。家族としての投資対象を決めるときは、いつもそんな企業が対象だ”。

テクノロジー業界の億万長者が大手出版社を買収した例としては、AmazonのCEO Jeff Bezosによる5年前のWashington Post紙の個人的買収や、慈善団体Emerson CollectiveのLaurene Powell Jobsによる昨年のThe Atlantic誌の筆頭株主権の取得、Alibaba GroupのJack Maによる2016年のSouth China Morning Post紙の買収などが挙げられる。なお最後の例は、Ma個人ではなく企業が行った買収だ。

過去にはアメリカを代表するニュース誌と呼ばれたTime誌も、他の印刷媒体と並んで、デジタル化の功もなく、部数と売上の低迷に悩まされた

Wall Street Journalのインタビューで同誌の編集長Edward Felsenthalはこう述べている: “最近の数年間は、週刊誌という過去のイメージを払拭して変身するために、多大な努力を重ねてきた。現在、ビジネスとしての利益性は堅調である”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

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