米国時間5月26日に郵送投票に関する誤解を招くようなDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領のツイートに要事実確認の警告を付けた後もTwitter（ツイッター）は好調だ。さらにトランプ大統領の別のツイートにも警告を付けた。今回は、大統領のツイートが自動表示されないようにした。暴力を称える内容がルール違反だと表示し、ただし公益性があるとしてツイートを閲覧できるようにもしている。
トランプ大統領のツイートがどのように表示されるかは、以下のスクリーンショットにある通りだ。
トランプ大統領が書き込んだものに「公益性があるかもしれない」の表示が取って変わっている。つまり大統領の攻撃的なツイートを閲覧するには、ユーザーはクリックするというアクションしなければならない。
この措置により、大統領のツイートへの反応も限定される。つまり、ユーザーができるのはコメント付きでのリツイートだけだ。「いいね」の意思表示やリプライ、称賛するようなリツイートは不可となっている。
Twitterの警告ではさらに、なぜ大統領のツイートを完全に削除しなかったのかも説明している。これは、ポリシーの中にある「公益性がある」の要素が関わるところだ。同社はこう記している。「ツイートを閲覧できるようにしておくことが公益性があると判断した」
インターネット企業がユーザーのコンテンツに法的責任を負わないという法律の運用見直しを目的とした大統領令に署名した5月28日の大統領の対応を、Twitterは意に介していないようだ。結果的に、保守派の意見を意図的に抑制しているとソーシャルメディアプラットフォームを批判してきたトランプ大統領を不愉快にさせた。ただ実際のところ、広告プラットフォームのアルゴリズムは憤りに満ちたコンテンツや意見を拡散させていて、保守的な意見を広めているという多くの証拠がある。
問題となった最新の投稿で、トランプ大統領は黒人男性のGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏が白人の警官に殺された事件を発端にミネアポリスで起こっている抗議暴動についてツイートした。その中で大統領は、「軍」を派遣すると脅す前に「暴徒たちはジョージ・フロイドの名誉を傷つけている」と主張した。
「いかなる困難があろうとも、我々はコントロールする。略奪が始まれば、銃撃が始まる。以上！」と大統領は付け加えた。市民に対して軍事力を行使するという露骨な脅しだ。
Twitterはここ数年、コンテンツに関する規則を破る世界のリーダーたちにいかに対処するかという問題と格闘してきた。メインとなるのがトランプ大統領だ。彼はライバルの政治家から嫌っているジャーナリスト、従順でない企業のリーダー、彼を立腹させる俳優に至るまで、あらゆる種のターゲットをいじめるために、また時に乱暴的に脅すために日頃からTwitterを頻繁に使っている。
大統領に選ばれてからは、北朝鮮やイランに対し、ツイートいう形で軍事的な脅しをかけるなど、Twitterのグローバルプラットフォームを外交政策の武器としても使ってきた。
例えば2018年にトランプ大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に核のボタンが用意されていることをチラつかせた（以下のツイート参照）。北朝鮮の独裁者に直接会って「恋に落ちる」前のことだ。
Twitterは過去においては攻撃的なトランプ大統領のツイートを精査しないという防衛策をとってきた。だが米国の大統領として、狂気じみた、悪質で、危険なツイートの内容は本質的には報道価値がある。
最近になって同社は干渉できるよう規則を設け、2019年夏には「Twitter上での公益性あるコンテンツ」を定義した。
その後（ほぼ1年前の2019年6月）Twitterは規則違反になるようなツイートに「公益性あるコンテンツ」の案内を表示することもあると注意を促した。攻撃的なツイートを削除するのではなく、「追加の説明と透明性を提供するため」だ。
そして今、Twitterはトランプ大統領のツイートに警告表示を適用し始めた。26日に大統領選に関するツイートに「要事実確認」の警告を付けたのが最初で、その後にトランプ大統領が暴力を称えるツイートに「公益性あるコンテンツ」の警告を付けた。
ついにTwitterはリアルタイムで大統領の周りに停止線を引く方向に向かっているようだ。
ミネアポリスでの略奪に対し軍に銃撃を命じるという大統領の脅しに警告を付けた理由について、Twitterは次のように説明した。「歴史的背景や暴力とのつながりから、このツイートは暴力の美化に関する我々のポリシーに反している。また今日のような暴動を連鎖で引き起こす可能性もある」。
「我々は人々が暴力行為へと焚き付けられることがないよう、このような措置をとったた。しかし、現在進行形の社会にとって重大な事案に関するツイートを閲覧できるようにしておくことは重要であり、削除せずにTwitter上でこのツイートを閲覧できるようにしている」。
Twitterはまた、暴力を称えるツイートに関するポリシーのリンクも貼っている。そこにははっきりと太文字で「個人や集団に対し暴力で脅してはならない」書かれている。
2019年6月、Twitterは「暴力的な行い」の警告について発表した際に、ツイートが「公益性がある」かどうかの判断はアルゴリズム促進の影響は受けないとし、次のように説明した。「言論の自由、責任、そうしたツイートによって引き起こされ得る悪影響の抑制、それらのバランスを保てるよう、ツイートがアルゴリズムで評価されることがないよう取り組みを進める」。
しかし、ようやくトランプ大統領にルールを適用するという報道価値のあるTwitterの判断は、アルゴリズムを適用しない余地が十分にあることを保証するものだ。
筆者はトランプ大統領の最新のツイートに対して公益性があるかチェックをかけるという判断についてTwitterに質問しているが、この記事執筆時点で返事はない。
27日夜にTwitterのCEOで共同創業者のJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、トランプ大統領の郵送投票に関して誤解を与えるツイートに「要事実確認」の警告を表示した理由を一連のツイートで説明した。
「これは我々を『真偽の決定者』にするものではない」とドーシー氏は書いている。「相対する考えを点と点でつなげ、人々が自分で判断できるように議論されている情報を示すことが我々の意図するところだ。我々が取った措置の理由を人々が確認できるようにするには透明性が不可欠だ」。
ドーシー氏の発言は、Facebook（フェイスブック）のCEO、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏のFox Newsへのコメントに言及してのものだ。ドーシー氏は、プラットフォーム監視におけるFacebookがいうところの「中立性」と、政治広告のような問題と距離を置いているTwitterのポリシーを比較することを意図した（Twitterは政治広告を不可としている）。
「Facebookは、オンラインでの人々の全発言の真偽を決定する存在であるべきでないと固く信じている」とザッカーバーグ氏は保守的なメディアであるFox Newsに語った。「民間企業、特にプラットフォーム企業はそうしたことを行う立場にあるべきではない」。
ドーシー氏が、論点すり替えの議論だとしてTwitterのポリシーに対するフェイスブックの攻撃をはね返すのに、ザッカーバーグ氏が用いたフレーズ「真偽の決定者」をそのまま使っているのは注目に値する。
アップデート1 トランプ大統領の反応：Twitterの措置に対し、トランプ政権はホワイトハウスの公式Twitterアカウントから、トランプ大統領の攻撃的なツイートの文言を引用する形でリツイートしている。大統領の暴力的な脅しの再拡散だ。
トランプ大統領はまた、5月29日朝に発した一連のツイートの中で、通信品位法230条を無効にすることでソーシャルメディアを規制するという脅しを繰り返した。その中で大統領は、Twitterが「中国や過激な左翼民主党が発する嘘やプロパガンダ」を無視していると非難した。
アップデート2 もぐらたたき：Twitterは、ホワイトハウスの公式Twitterアカウントが投稿した、トランプ大統領のツイートの文言を引用する形のツイートに警告を付けている。
画像クレジット：Chip Somodevilla
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（翻訳：Mizoguchi）
