新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種が始まったばかりだが、Twitter（ツイッター）はワクチン接種を躊躇させる可能性のある陰謀論を排除する取り組みを強化する。
新たに拡大されたルール（Twitterブログ）では、予防接種を受けることの副作用に関するデマ情報、ワクチンは必要ないと主張する誤解を招くツイート、新型コロナウイルスワクチンは「意図的に集団に害を及ぼす、または集団をコントロールするために使用される」と主張する陰謀論に適用される。ツイッターの新しいポリシーは12月21日に施行される。
ツイッターはこれらのカテゴリのいずれかに該当するツイートをしたユーザーに対し、再度ツイートする前にコンテンツを削除するよう求める。削除の基準を満たさないワクチンに関する誤った情報に対処するため、ツイッターは「根拠のないウワサ、論争された主張、およびワクチンに関する不完全または文脈外の情報」に、2021年初めから警告ラベルを表示し始めるとしている。これらのツイートは非表示にされ、エンゲージメントが制限され、公衆衛生に関する情報ラベルが添付されている可能性がある。
ツイッターは有害な可能性が最も高い誤報の削除を優先すると述べており、米TechCrunchはツイッターに、その決定はツイートがどれだけ露出されているか、あるいはコンテンツの性質に基づいて行われるのかを質問している。新しいポリシーは、自動化と人間のモデレーションというハイブリッドなアプローチとして実施される。
パンデミックの初期にツイッターは新型コロナウイルスの誤報に特化した一連の新しいコンテンツポリシーを作成したが、それは始まりにすぎなかった。ウイルスがどのようにして感染したのかについての偽情報や、潜在的に有害な誤情報が当時の大きな懸念事項であったが、同社の新しいポリシーのアップデートは、オンライン上の誤情報が多くの人々をワクチンの拒否に導く可能性があるという懸念に対処するものである。
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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）
