Uberは「運転手を正社員に分類する最近の判決を裁判所が覆さなければ、カリフォルニア州でのライドシェアアプリの数カ月間の停止を余儀なくされる可能性がある」とCEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏はMSNBCのインタビューで語った。
「すぐに正社員に切り替えられるとは思えない。一時的に会社を閉鎖せざるを得なくなるだろう」と指摘した。同氏のコメントは、裁判所の判決に続いてUberが米国時間8月11日に提出した申し立ての内容と一致している。Uberの株価は昼間の取引で約1.4％下落した。
8月10日にカリフォルニア州高等裁判所のEthan Schulman（イーサン・シュルマン）判事は、UberとLyftが運転手を従業員に再分類することを強制する仮処分命令を下した。この命令は10日後に発効するように設定されている。判事は、この命令がUberとLyftの商習慣の性質を「重要な方法で」変えることになり、差し止め命令の実施には「コストがかかる」と認めた。今回の仮処分の最も難しいのは、UberとLyftが失業保険やその他の給付金を提供することを余儀なくさせる部分だが、ドライバーを従業員として扱うことという裁判所の決定を覆すことができなかった。
カリフォルニア州のXavier Becerra（グザビエ・ベセラ）司法長官は、ロサンゼルス、サンディエゴ、サンフランシスコの市の弁護士とともに、UberとLyftに対してAB5の遵守を強制するための訴訟を起こした。
Uberの弁護士は8月11日に提出された動議で「控訴裁判所が判決が妥当かどうかの判断を下す間、差止命令を停止すべきだ」と要求した。弁護士は「差止命令が発効した場合、Uberはほぼ確実にカリフォルニア州のライドシェアプラットフォームをシャットダウンすることを余儀なくされるだろう、Uber、そしてサービスに依存しているドライバーとその家族が収入を得るため手段が絶たれ、取り返しのつかないほどの害を与えるだろう。特にパンデミックの真っ只中では」と主張した。
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（翻訳：TechCrunch Japan）
