苦難の旅を続けるWeWorkは今週、500名もの技術者を解雇する可能性があると報じられた。
コワーキングビジネスのスタートアップは、変わり者のCEO Adam Neumann（アダム・ニューマン）氏が2週間前に辞任したばかりだが、近く350名の社員を解雇する計画があると The Informationが伝えた。当初の対象はソフトウェアエンジニアリング、プロダクトマネジメント、データサイエンスの各部門だ。
さらに、同社がいくつかの部門を売却することに伴い150名ぶんの職が消滅する可能性がある。Managed by Q、Teem、SpaceIQ、Conductor、Meetupの各部門だ。ニューヨーク拠点のWeWorkには、約1万5000名の社員が在籍し、記事によると最大2000名の解雇が予想されている。待望の上場を前にコストを削減し、申請書類を書き直すためだ。
WeWorkはS-1申請書類（間違いが多くずさんな内容だったとWall Street Journalが伝えた）を公開したが、ニューマン氏の辞任を受けてIPOの延期を決定し、前副会長のSebastian Gunningham（セバスチャン・カニンガム）氏と前社長兼COOのArtie Minson（アーティー・ミンソン）氏が共同CEOに就任した。
上場予定は2020年となり、評価額は100億ドルへと下がった。また複数の報道によると、WeWorkは延期されたIPOで獲得予定だった資金に代えて、急場の資金投入をJPMorgan（JPモルガン）と交渉している。今やその経営手法が教訓になりつつある同社は、ここ数週間赤字運営の天井知らずのコストを削減すべく複数の銀行と交渉を続けている。報道されている集団解雇は銀行の戦略の一部と言われている。
以前WeWorkは、6月末半期決算で10億ドル近い損失を出しながらも、470億ドルの企業価値を付けられていた。
関連記事：WeWorkのニューマンCEOが辞任、非常勤の会長職に
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
