横浜市立大学発のスタートアップCROSS SYNCは3月8日、第三者割当増資による総額約1億5000万円の資金調達を発表した。引受先は、ファインデックス、日本政策投資銀行、豊田通商、コニカミノルタら。
これまでCROSS SYNCは、同社設立前に横浜市立大学において研究開発を行った技術を基に、医療現場における経験や専門知識に依存しない情報共有を加速する重症患者管理システム「iBSEN」（イプセン）を開発してきた。逼迫する集中治療の医療体制を支援するサービスの開発および提供体制の拡充が急務として、調達した資金はiBSENの開発および採用・組織体制の強化にあてる予定。
今後はiBSENの医療現場への実導入を推進し、幅広い現場のニーズや課題に対応できる製品に発展させることや、リアルワールドデータを活用したAIモデルによるユースケースの拡大、他の先端研究機関との連携、海外でのサービス展開へ向けた検証などを実現していく。
これにより、欧米諸国のみでも約90万人※にも及ぶ防ぎ得た患者の死亡事例をなくすとともに、医療現場におけるDXによる働き方改革を推進する。
iBSENは、AIを活用した画像解析などにより高度な患者モニタリングや情報共有を行うシステム。医療現場に散在する医療情報を集約・解析・可視化することで、医療従事者が経験や知識に依存せず患者に対して高品質な見守りと評価をいつでも、どこからでも、どんなデバイスからでも提供できるとしている。
医療資源が優先的に投下されるべき状態にある患者をいち早く判断できるようにすることで、防ぎ得た急変や死亡をを減らせるようにできるほか、重症系病床の効率的な稼働、また、医療従事者の労務軽減にも資するという。
CROSS SYNCは、「ICU Anywhere」をビジョンに掲げる「横浜市立大学発」のスタートアップ。2019年10月、横浜市立大学附属病院の集中治療部部長を務める集中治療専門医の髙木医師らが設立した。「防ぎ得た患者様の急変や死亡をなくしたい」という思いを端緒に、「テクノロジー力で、医療現場の専門性をアシストする」をミッションに掲げ、AIをコア技術とする重症患者管理システム「iBSEN」を開発・提供している。
医療現場にあふれる医療情報の利活用を促進し、経験や専門知識に依存しない医療現場での情報共有を可能にすることで、新興感染症の拡大に対応した新たな医療体制の構築や超高齢化に伴う医療の需給バランスの崩壊といった社会課題の解決に鋭意取り組んでいく。
※ CROSS SYNCが、Leapfrog GroupおよびJohns Hopkins Armstrong Institute for Patient Safety and Quality「Lives Lost, Lives Saved: An Updated Comparative Analysis of Avoidable Deaths at Hospitals Graded by The Leaffrog Group」、eurostat「Avoidable deaths in 2016 – For people under 75, two deaths out of three in the EU could have been avoided」より算出
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