共通のクレデンシャルで個人の新型コロナウイルス関係のステータスを認証する、欧州連合（EU）のデジタル証明書システムの運用が予定通り現地時間7月1日に始まった。
欧州委員会によると、ほぼすべてのEU加盟国がデジタル証明書を発行・認証することができるようになり、欧州経済域のひと握りの国だけがまだ保留中だとウェブサイトにはある。
多くの国がこれより前に証明書発行を開始した。当局は6週間の移行期間を認めている。
欧州委員会は、2億件超の証明書がすでに発行された、と述べた。
証明書発行の案が公になり始めた2021年1月以来、いくつかの名称が浮上した「EUデジタル新型コロナ証明書」は、標準化され世界的にも受け入れられる証明書を提供することで欧州域内における国境をまたぐ移動を促進するのが狙いだ。
EU市民は、証明書がなくても自由に移動する権利をまだ有しているが、共通のクレデンシャルの導入は、証明書保持者に対し隔離といった新型コロナ関連の規制を免除するなど、域内での移動を促進するのに役立つ。
証明書は、承認された新型コロナのワクチンを接種したEU加盟国内の市民、以前新型コロナに感染した人（ゆえに抗体を持っている人）、あるいは最近の新型コロナ検査で陰性だった人に発行される。
「デジタル」証明書と呼ばれているが、紙バージョンの発行も可能だ。デジタル版と同じく、スキャンできるQRコードが記載される。なので旅行しやすいよう証明書を携帯するためにモバイルデバイスを持っている必要はない。
証明書は無料で発行される。
欧州委員会は以前、デジタル証明書の認証プロセスで個人情報が「交換されたり保持されたり」することはない、と述べていた。認証のためのシグネチャーキーは国レベルのサーバーに保存され、証明書がスキャンされたときに一元化されたゲートウェーを介してアクセスされるだけだ。
デジタル証明書に関するEU規則では、加盟国は公衆衛生を守るために「必要かつ見合っている」ステップでない限り、追加の移動規制を証明書保持者に適用することを控えなければならない、と規定している。
規則は1年で失効する。
EUデジタル新型コロナ証明書システムについての詳しい情報はここで確認できる。
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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
タグ：EU、新型コロナウイルス、ワクチン、ヨーロッパ
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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）
