オンラインM＆Aマッチングプラットフォームの「M＆Aクラウド」を運営するM＆Aクラウドは10月27日、総額約10億円の資金調達を完了したことを発表した。引受先は、リードインベスターのSTRIVE、既存投資家のSkyland Ventures、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、新規投資家のSTRIVE、日本郵政キャピタル、博報堂DYベンチャーズ、MS-Japan（ハヤテインベストメント）、NORTH AND SOUTH。創業からの累計調達額は約12億4000万円となった。
調達した資金はM＆Aプラットフォームの開発を加速させるほか、人材採用・組織拡大にあてる。
M＆Aクラウドは、売り手企業が無料かつオンラインで買い手企業の情報を閲覧し直接打診が可能なM＆Aおよび資金調達のマッチングプラットフォーム。昨今のM＆A市場ではデジタル化促進を目的としたIT・ソフトウェア業界へのニーズが高まっており、買い手・売り手ともにさらなる需要の増加が予想されている。また、買い手側はいきなりM＆Aを実施するのではなく出資を通じてより効果・効率的なM＆A実施を希望する企業が増える傾向にある。M＆Aクラウドではそれらのニーズにも対応できる機能を新たに実装し、マッチング件数を伸ばしている。
M＆Aクラウドのサービススタートは2018年5月で、そこから3カ月で9億2000万円のディールが成立したという。直近では売り手の登録社数が約6000社、買い手の掲載社数が約400社となっている。売り手ユーザーが希望の買い手企業に出会えている率は84％にのぼるそうだ。
今後はソーシングからPMIまで総合的にM＆Aをサポートできるプラットフォームの開発を加速するとともに、買い手が興味を持った各社それぞれに熱量を持ったアプローチと情報発信ができるシステムを構築していく。また、買い手側に向けたテクノロジーとファイナンシャルアドバイザーを融合したサポート体制を充実させて負担を軽減し、より円滑なM＆Aの実現を目指す予定。
M＆Aクラウドは、「テクノロジーの力でM＆Aに流通革命を」をミッションに掲げ2015年12月に設立。従来の仲介するモデルから発想を転換し、求人型M＆Aプラットフォームというビジネスモデルを構築した。
