Alibaba（アリババ）は、中国以外の国の顧客にも同社のeコマースサービスを提供することを常に目指してきた。その戦略は多面的だ。ECの巨人が自社開発したAliExpress（アリエクスプレス）は近年、ロシアで成功を収めている。2016年には、Rocket Internet帝国から生まれたLazada（ラザダ）を買収し、東南アジアに特化したマーケットプレイスの競争力を高めている。
12月16日に行われたAlibabaの投資家デーでのプレゼンテーションによると、Lazadaは9月までの18カ月間で80％成長し、年間アクティブコンシューマー数（AAC）が1億3000万人に達した。9月時点の月間アクティブユーザー数（MAU）は1億5900万人で、AACよりも多いのは、Lazadaを利用するすべてのユーザーが最終的に商品を購入するわけではないからだろう。
中国の姉妹アプリであるTaobao（淘宝网、タオバオ）と同様に、Lazadaはライブストリーミングやゲームなどのエンターテイメント機能を導入しユーザーを引きつけて、純粋なショッピングアプリ以上のものにしようとしている。
Lazadaは、2021年に210億ドル（約2兆3880億円）の商品総額（GMV、経費を差し引く前の売上額）を記録した。また、9月の時点で、92万2000の出品事業者（その多くは中国からの出品者）が毎月活動しており、その規模は1年前の2倍以上になっている。
東南アジアのデジタル経済の発展の一翼を担おうとしている中国の大手企業は、Alibabaだけではない。Alibabaの宿敵であるTencent（テンセント）は、LazadaのライバルECプラットフォームであるShopee（ショッピー）を運営するSea Groupの主要投資家の1つだ。2020年、Seaは354億ドル（約4兆255億円）のGMVを記録した。
Alibabaのもう1つの中国の競合企業JD.comは、インドネシアのEC部門であるJD.IDが2020年初頭にユニコーンの評価額まで上昇したことがTechCrunchの取材でわかった。
画像クレジット：Lazada
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（文：Rita Liao、翻訳：Aya Nakazato）
