ナイジェリア政府は、ソーシャルメディア大手Twitter（ツイッター）の取り締まりを宣言してから半年以上を経て、Twitterの業務停止処分を解除した。
ナイジェリアのテック監督機関である国家情報技術開発庁（NITDA）のKashifu Inuwa Abdullahi（カシフ・イヌワ・アブドゥラヒ）長官が現地時間1月12日、声明で発表した。アブドゥラヒ氏は、禁止措置後のナイジェリアとTwitterの協議を監督するためにナイジェリア政府が設置した委員会（Technical Committee Nigeria-Twitter Engagement）の議長を担っていた。
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同氏によると、同国の通信・デジタル経済大臣がMuhammadu Buhari（ムハンマド・ブハリ）大統領に宛てて書いたメモを受け、業務停止処分の解除が承認されたという。声明ではまた、西アフリカ時間2022年1月13日午前0時までに直ちに業務停止を解除することが明らかにされた。
「ナイジェリア連邦政府（FGN）は、ムハンマド・ブハリ大統領（GCFR）が、ナイジェリアにおけるTwitterの業務停止を今夜2022年1月13日午前0時から解除することを承認したことを国民に知らせるよう私に指示しています」と声明にはある。「この承認は、通信・デジタル経済名誉大臣であるIsa Ali Ibrahim（イサ・アリ・イブラヒム）教授が大統領に宛てて書いたメモを受けてのものです。メモの中で大臣は、ナイジェリアとTwitterとの協議を監督する委員会の勧告に基づき、解除に対する大統領の承認を要請しています」。
アブドゥラヒ氏はまた、Twitterが「2022年第1四半期中にナイジェリアに法人を設立する」ことに同意したと声明で述べている。声明によると、Twitterの法人設立は、同社が「ナイジェリアへの長期的なコミットメントを示す最初のステップ」とのことだ。
法人設立は、2021年4月にガーナにアフリカ初の拠点を設立したTwitterが、業務停止処分から数カ月後にナイジェリアでの事業を再開するために求められた10の要求のうち満たせなかった3つのうちの1つだ。これは同年8月にナイジェリアのLai Mohammed（ライ・モハメド）情報相が発表した。
ナイジェリアでの現地事務所あるいは法人設立に加え、Twitterが満たせなかった要求は現地での納税、コンテンツや有害ツイート規制のためのナイジェリア政府への協力だった。
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（文：Tage Kene-Okafor、翻訳：Nariko Mizoguchi）
