ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の発表によれば、 AppleとFBIの紛争に関して、51%のアメリカ人が「Appleは容疑者のiPhone 5cのパスワード解除に協力すべきだ」と考えていることが判明した。一方Appleの立場を支持するアメリカ人は38%だった。
このiPhoneは、サンバーナーディーノでのテロリストによる銃乱射事件で、容疑者の1人が所有していたものだ。FBIがAppleに対して、このiPhoneに格納されているデータにアクセスするためにバックドアを設けるよう要求したことに対し、AppleのCEO、ティム・クックは「この〔裁判所〕命令には従えない」と公開状で抗議した。
「ひとたび〔そうしたテクノロジーが〕生み出されれば、それはあらゆる場合にどんなデバイスに対しても繰り返し用いられる。物理的な世界の比喩でいえば、〔FBIの要求は〕何億ものドアを開けるマスターキーを作れというに等しい」と-クックパッドは最初の公開状に書いている。
それ以後多くの関係者がAppleを支持したが、AppleにFBIの要求に従うよう進める声もあった。ホワイトハウスは「国家的な重要案件だ」と述べ、司法省はAppleに対する要求の理由説明するl申し立てを行った。ビル・ゲイツは「AppleはiPhoneをアンロックすべきだ」と述べた。ドナルド・トランプも同意見だった。
他方、ジャック・ドーシー、アーロン・レヴィ、マーク・ザッカーバーグ、スンダル・ピチャイ、マーク・キューバンらはAppleを支持した。
ピュー・リサーチによると、調査結果には民主党支持か共和党支持かなどの政党支持による党派的な偏りはさほど見られなかったという。ただし年齢が上がるにつれてFBI支持が増える傾向があった。Appleはアンロックすべきだという意見は18歳から29歳の層では47%で、反対は43%だったが、
50歳から64歳の層では賛成は51%に上った（27%が反対）。
つまりApple、司法省ともに圧倒的な支持を受けているわけではない。Appleには今週金曜まで態度決定の猶予が設けられているがすでにほとんど意味がなくなっている。Appleと司法省の間にはまだ表に出ていない激しいやりとりがあったことと思われる。Appleが意見の食い違いを公開状という形で表沙汰にしたのが正しい決定だったのかどうか、今後の進展に興味が持たれるところだ。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）