アメリカ政府によるPRISM監視計画に基づくユーザー情報へのアクセス要求を受けたと報じられた企業はそろって計画への参加をを否定する短い声明を発表している。もちろんGoogleも同様の声明を発表した。同時に、CEOのラリー・ペイジと最高法務責任者のデビッド・ドラモンドによる詳しいコメントを公表した。

この中でペイジとドラモンドは「Googleはアメリカ政府にユーザー情報への直接アクセスを許可したこともデータセンターへの『裏口』を提供したこともない。またGoogleは昨日までPRISMなる計画の存在さえ聞いたことがなかった」と主張している。

またコメントには「Verizonが受けたとされるような何百万もの通話情報を開示するに至るような広汎な情報提供要請をGoogleが受けたことはない。今週マスコミが報じるまでそうした計画が存在することも知らなかった。そのような計画が存在したことを知って大いに驚いている」と述べられている。

もちろん一番重要な一節は「Googleは今後とも政府にユーザー情報への無制限なアクセスを提供するつもりはない。Googleが政府にそのような無制限のアクセスを与えているというマスコミ報道は全くの誤りである」という部分だろう。

ペイジとドラモンドは「Googleは情報開示を求める法的要求を拒絶することに一度ならず成功してきた。今回の事件は政府の情報収集にはさらに透明性の高いアプローチが必要だというわれわれの以前からの信念を強めるものとなった」と書いている。そのアプローチの具体的な内容までは説明されていないが、「現在の法的プロセスに蔓延している秘密主義はわれわれが尊重してきた自由を危険にさらすものだ」と指摘している。

〔日本版〕Facebookのマーク・ザッカーバーグも同様の趣旨のコメントを発表した。”

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）