どうやら、5億人のYahooアカウント流出事件は、同社のVerizon（TechCrunchの親会社）への売却に影響を与えそうだ。
今日（米国時間10/13）午後ワシントンDCで行われた社内のパブリックポリシー会議で、Verizonの顧問弁護士、Craig Sillmanは、「流出の影響が重大であると信じるに足る根拠を得た。Yahooが影響の全容を明らかにすることを期待している。もしそうでないと考えるなら、Yahooは証拠を示すべきだ」と語った。
Sillimanは、VerizonがYahooに買収金額48億ドルの値下げを要求しているとの報道には言及しなかった。
本誌は、親会社の事情について何らの内部情報も持ちあわせていないが、Sillmanが影響を「重大」と称していることは、Yahooにとっておそらく良い兆候ではない。Verizonは契約条件の見直し交渉中かもしれない。
買収は既に発表済みだが、VerizonはYahooがハッキングの事実を知りながら告知していなかったと主張する可能性がある。報道によるとYahooは7月時点で問題を認識していた可能性があり、それは買収が発表された時期に重なる。一方Yahooは9月に、当時は侵入の事実に気付いていなかったとする声明を発表している。
今日Yahooにコメントを求めたところ、広報担当者は「Yahooの価値には自信を持っており、Verizonとの統合に向けて引き続き作業を進めていく」と語った。
数週間前、AOLのTim ArmstrongはCNBCのテレビインタビューでハッキングについて聞かれた際、「データ流出の件は新しく聞いた話であり、今後Yahooと共に対処していく予定だ」と話した。さらにArmstrongは、自分はVerizon株主を「守る」立場でありたいと付け加えた。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
