米国法務省（DOJ）は、大統領就任式に向けた「反トランプ」サイト訪問者のIPアドレス提出要求を取り下げた。これはDreamHostの勝利と言える。同社は先週、disruptj20.orgの閲覧者を危険であるとしてそのIPアドレスを要求したDOJをプライバシー侵害であると非難し、世間の注目を集めた。
法務省は裁判所への回答の中で、DreamHostの所有する問題のIPアドレス130万件の情報は、元々存在を知らなかったと主張し、対象外とするよう要求を修正した。またDOJは裁判所に対し、非公開ブログ記事のテキストおよび写真は除外するよう依頼した。
「政府が知らなかったのは…2017年1月20日の暴動の計画、組織、および参加者に関する捜査に必要な情報以上の閲覧者データをDreamHostが保持していたことだ。DreamHostが数多くのプレスリリースや反対表明で言及している130万件のIPアドレス関連情報に、政府は一切関心がない。捜査の焦点は宣誓供述書に書かれている暴動に絞られている。」
書簡によると、政府は捜査令状の範囲を超える情報は除外する意向だが、DraeamHostは捜査令状そのものが「不適切」であるとしてこの問題についての対話を拒否している。法務省は、捜査令状が合法であるという立場を貫いている。「DreamHostの主張に反して、捜査令状は『現政権の反対派を見つけるため』に使われるためのものではなく、今後使われることもない」と裁判所宛ての書簡に書かれている。
一方、DreamHostは計画通りに行動するつもりだ。DreamHostは、”Narrowing the Scope“［範囲を狭める］と題したブログ記事で、これはプライバシーの勝利であると祝いつつ、今週裁判所で予定されている、「この令状が提起した憲法修正1条および4条の問題」の議論に向けて準備を整えている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
