今やデータ漏洩は日常茶飯事で、感覚が麻痺してしまいがちだが、今日（米国時間9/7）消費者信用情報サービスのEquifaxが発表した事態はただごとではない。最大1億4300万人のデータが漏洩したおそれがある。これはまずい。
悪党どもにとってこの種のデータは情報の宝の山であり、そこには社会保障番号、誕生日、住所、さらには運転免許証番号が入っているものもある。これだけでは不足だと言うのか、20万9000人のクレジットカード情報と18万2000人の消費者を特定できる情報を含む証拠書類も流出した。
流出情報の出所は主に米国在住者だが、英国およびカナダの住民も関わっており、同社はそれぞれの当局と協力して調査を進めている。
Equifaxの報告によると、漏洩に気づいたのは7月29日で、すぐに侵入を防ぐ措置を行った。その後サイバーセキュリティ会社に依頼して漏洩範囲と被害状況を確認した。警察も介入していると同社は伝えているが、犯人がどうやってシステムに侵入し何を奪ったのか、現時点では明らかになっていない
同社は専用ウェブサイト、www.equifaxsecurity2017.comを立ち上げ、消費者が漏洩の有無や範囲を調べられるようにしている。こうした事件の後にはよくあることだが、Equifaxは信用情報モニタリングや個人情報盗難保護などのサービスを無料提供しているので、影響を受けた人は利用するのもよいだろう。
これは純粋な数値でいえば、史上最悪の事件ではない。その汚名は今やOath（TechCrunchの親会社Verizonに買収された）傘下となったYahooに帰する。昨年同社は 10億人以上のユーザーを巻き込む漏洩事件を起こした。
しかし、今回の事件が特に厄介なのは、Equifaxが信用情報サービスであり、消費者の生活、クレジットカード、信用度などの履歴を追跡していることだ ―― そしてこの個人情報の金鉱がブラックマーケットに渡る恐れがある。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
