今月はじめに、在宅勤務を「強く奨励する」という声明を出したTwitterは、米国時間3月11日に「新型コロナウイルス（COVID-19）の懸念のため世界中の全社員に在宅を必須とする」と発表した。発表の中で同社は「これが前例のない措置であることは承知しているが、今は前例のないときである」と説明している。
米国時間3月11日、世界保健機構は公式に新型コロナウイルスをパンデミックと宣言した。現在の報告されている患者数は114か国に約11万8000人である。世界の死者数は4000人を超えている。
Twitterは「時間給労働者や契約社員も含めて全社員のホームオフィスセットアップ費用を負担する」ことも明らかにしている。在宅勤務ができない契約社員や業者、および時間給労働者は、在宅勤務のポリシーが有効である間、標準の労働時間に対して今後も賃金が支払われる。また新型コロナウイルスのために通常のデイケアが閉まった場合、親のデイケア費用が増えるぶんをTwitterが負担する。
同社のInclusion and Diversityチームは、社員サポートプログラム「#FlockTalk」により、新型コロナウイルスに関するニュースのさまざまな影響について議論している。話題は学校やオフィスの閉鎖、健康に関する深刻な心配、コミュニティに対する人種差別などさまざまだ。
3月2日に同社は在宅勤務を強く奨励すると発表し、特に香港と日本と韓国では政府の規制もあり在宅を必須とした。そして本日の発表ではその方針を全世界に適用し「最上位のプライオリティはツイープ（Twitterユーザー）の健康である。コミュニティと弱者と、このパンデミックの最前線にいる保健医療関係者を支援する責任もある」と述べた。
AmazonやBox、Lyftなどのテクノロジー大手は、新型コロナウイルスに対応して在宅勤務を勧奨したりポリシーにしたりしている。MWCやE3などのビッグイベントは、中止または部分的にオンライン化された。
