神奈川県が新型コロナによる社会課題の解決に挑むスタートアップを募集開始

神奈川県 ビジネス・アクセラレーター・かながわ(BAK) かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム(KSAP)

神奈川県は7月3日、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた社会課題の解決などに取り組むスタートアップ企業などによるプロジェクトを募集し、「新しい生活様式」の実行・定着に資する新たなサービスの開発を支援すると発表した。7月14日14時~15時にオンライン説明会を開催する。

募集内容は、ビジネス・アクセラレーター・かながわ(BAK)による「新型コロナに係るイノベーション創出推進委託(オープンイノベーション型)」、かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム(KSAP)による「社会価値型スタートアップ向けアクセラレーションプログラム(スタートアップ型)」の2種類。

審査・採択を経たプロジェクトに対しては、BAKまたはKSAPが開発・実証の支援を行い、社会課題の解決を図るサービスの早期事業化を目指す。

7月14日開催のオンライン説明会への申し込みは、「【BAK/神奈川県】新型コロナに係るイノベーション創出推進委託の公募に関する説明会」を参照。

新型コロナに係るイノベーション創出推進委託(オープンイノベーション型)

BAKの新型コロナに係るイノベーション創出推進委託(オープンイノベーション型)では、ベンチャー企業中心に複数企業などが連携し、新型コロナにより生じる課題の解決を行うなど、神奈川県において新しいビジネスモデルを構築するプロジェクトを募集を行う。

審査・採択したプロジェクトに対して、県が開発・実証にかかる費用を支援(最大1100万円)するとともに、県運営のBAKにおいて事業化を支援する。

「新しい生活様式」の定着・普及に資するプロジェクトの想定例として、地元店舗や大手物流などとの連携による自宅での買い物サービス、AR・VRなどを活用した大規模オンラインイベントや、在宅での買い物体験サービスなどが挙げられている。

想定例以外にも、新型コロナの収束後に成長・発展が見込まれる領域をテーマとしたプロジェクトなども対象としている。

    • 募集期間: 8月7日まで
    • 主な応募要件:
      ・「新しい生活様式」の実行・定着に資するサービスなどの開発・実装を行うプロジェクト(事業計画)であること
      ・ベンチャー企業中心に、複数企業が連携して取り組むプロジェクトであること(今後の連携見込みも含む)
      ・構成法人のうち、少なくとも1社は県内に本店・支店・営業所などを有すること
      ・令和2年度(2020年度)内にサービスなどのプロトタイプ開発を完了すること
    • 主な支援内容:
      ・ベンチャー企業と大企業との連携事例のマネジメント経験を有し、調整に長けたコーディネーターが事業化に向けた助言・調整など個別支援を行う
      ・採択プロジェクトのうち、特に有望なものは、3件程度×1100万円(上限額)の範囲内で開発・実証費用を支援
    • 応募方法などの詳細: 【公募】新型コロナに係るイノベーション創出推進委託(オープンイノベーション型)

神奈川県では、県内に拠点を持つ大企業と、質の高いベンチャー企業による事業連携プロジェクトの創出、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的に、大企業・ベンチャー企業・研究機関・支援機関などが参画する協議会としてBAKを運営。

大企業の経営課題から導き出したテーマなど「テーマ」単位で、オープンイノベーションに向けたプロジェクト組成を支援するとともに、組成されたプロジェクトの事業化をコーディネーターが支援している。

社会価値型スタートアップ向けアクセラレーションプログラム(スタートアップ型)

KSAPによる社会価値型スタートアップ向けアクセラレーションプログラム(スタートアップ型)では、ビジネスを通じて社会の課題を解決するスタートアップを公募・選抜。4ヵ月にわたるアクセラレーションプログラム・メンタリングやネットワークによる支援などを通じ、社会価値の実現と事業拡大を支援する。

プログラム実施期間は、12月20日まで(WEWORKオーシャンゲートみなとみらい、またはオンラインでの開催)。ウィズコロナ時代に求められる新しいサービス・製品の開発に取り組む採択企業に対し、開発実証費用として最大税込み110万円の支援も行う。

想定例としては、リモートワーク支援、オンライン医療・教育、自宅でのバーチャル観光体験やオンラインフィットネスサービスなどが挙げられている。

  • 募集期間: 8月11日まで。7月23日までに応募した者に限り、応募事業について、運営事務局より事業成長に向けたフィードバックコメントをメールなどで送付する。フィードバックを受け、8月11日までに再提出することも可能
  • 主な応募要件:
    ・「新しい生活様式」の実行・定着に資するサービスなどの開発・実装を行うプロジェクト(事業計画)であること
    ・県内に本店を有するスタートアップ企業が行うプロジェクトであること(起業準備者については、支援期間内に法人登記を行うことが条件)
    ・令和2年度(2020年度)内にサービスなどの実証を完了すること
  • 主な支援内容:
    ・個別課題の解決に向けたメンタリングや資金調達に向けたベンチャーキャピタルとのマッチングなど、アクセラレーターと呼ばれる担当者が伴走型の支援を行う
    ・採択プロジェクトのうち、特に有望なものは、10件程度×110万円(上限額)の範囲内で開発・実証費用を支援
  • 応募方法などの詳細: エントリー / 募集要項(KSAPエントリー案内)

KSAPは、世の中の困りごと・解決しにくい社会の課題を、ビジネスを通じて解決するスタートアップを公募・選抜し、メンタリングやネットワークによる支援などを通じて社会価値の実現とスタートアップの事業拡大を支援するプログラムとなっている。

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TechCrunch Japan

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