「弾道ミサイル接近中。直ちにシェルターに退避を」などという緊急メールほどに恐ろしいものはあるだろうか。
日本の総務省消防庁は3月28日、同庁の運用する緊急速報メール（アメリカにおけるAMBERアラートのようなものだと思えば良いだろう）にて、携帯電話に向けて弾道ミサイルやテロ関連情報を通知することにした旨、アナウンスを行った。最初の開発目的は緊急地震速報および津波警報を送るということだった。
緊急メッセージは発生する危険の対象となる地域だ。但し、対象となる人は日本の3大モバイルネットワークであるNTT Docomo、Softbank、あるいはKDDIの利用者に限られる。
しかしそうは言っても日本ではこの3つのキャリアにて1億1500万の契約数となっていて、これはすなわち日本人口の90%程度をカバーする計算になる（訳注：契約数については1億3000万超というデータもあるようです）。携帯電話を利用していない人に対しては、従来型の伝達手段（スピーカーやサイレン）を通じても警告を発することになっている。
[Source: 消防庁報道資料（PDF） via The Verge]
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（翻訳：Maeda, H）
