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副業したい人とスタートアップ企業のマッチングサービスなどを運営するシューマツワーカーは10月16日、副業系サービスをまとめた「副業サービスマップ 2018」を公開した。

同社は昨年にも同様のカオスマップを作成（2017年度版）しているが、それと比べるとこの1年で副業系サービスが大きく増えたことが分かる。シューマツワーカーはその理由として、1) 働き方改革により副業市場への注目度が上がったこと、2) どの業界・企業も人材不足により、企業の副業リソース活用が浸透し始めていることを挙げている。

2018年度の副業サービスマップでは、副業社員型と営業型が増えた一方、クラウドソーシング系サービスの数は減少した。シューマツワーカーはこれについて「“誰でもできる業務”よりも、より“高いスキルや専門性”を活かした副業が主になっている傾向がある」とコメントした。

なお、シューマツワーカーは副業社員の効果的な採用・活用法をまとめた「副業社員の活用ガイダンス」を同時に公開。副業社員とのコミュニケーションの仕方、効果的なMTGのセッティング方法をまとめている。

インバウンド対策支援サービス「inbound insight」を提供するナイトレイは2月16日、国内のインバウンド業界のトレンドに関するレポートと、インバウンドソリューション企業をまとめたカオスマップを公開した。 

同レポートによると観光庁の発表では2017年の訪日外国人数は2800万人を超え、消費額も4.4兆円にのぼる。これはどちらも過去最高の数値だ。

日本政府でも「世界が訪れたくなる日本」を実現するため、2016年に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定。訪日外国人数の目標値を2020年に4000万人、2040年に6000万人と設定している。

平成30年度の観光庁の予算をみても、約300億円と前年比で15％増加。デジタルマーケティングやビッグデータを活用したプロモーション強化、WiFi環境整備や手ぶら観光実現など受入環境整備へ多くの予算を充てるほか、民泊の整備やコンテンツの掘り起こしなどに向けて予算を確保しているとされる。

このような背景もありインバウンドソリューションサービスを提供している企業は1000社を超え、同社の言葉を借りるとまさに「カオスな状態」だ。

もちろんすべてのサービスが上手くいっているということはないが、2015年に楽天に買収されたVoyagin、2016年にフジ・メディア・ホールディングス傘下に買収されたジャパンインフォなどエグジットの事例もでてきている。同様にMATCHAが星野リゾートとの資本業務提携を締結したように、提携や資金調達の案件も増えてきている（ナイトレイも2017年に複数のVCから1.3億円を調達している）。

なお本レポートの完全版はナイトレイのサイトからダウンロードできる。

副業したい人とスタートアップ企業のマッチングサービスである「シューマツワーカー」を運営する社食コレクションは8月18日、副業系サービスをまとめた「副業サービスマップ 2017」を公開した。

同社が副業系サービスのカオスマップを公開するのは今回がはじめて。

社食コレクションはプレスリリースのなかで、「総合型のクラウドソーシングのユーザーが順調に伸びているなか、特定のスキルを活かせるものや個人の資産をシェアできるサービスなども増加しており、副業の定義が多様化している」としている。

少子高齢化が進む日本では、労働人口は減る一方だ。2016年には約6650万人だった労働人口が、約50年後の2065年には4000万人弱となる（約40%減）という調査結果もある。

そんな状況下にある日本では、個人があまった時間に自分の知恵や知識を有効活用するという「副業系サービス」がこれからも増えていくのではないだろうか。

飲食点向けの予約・顧客台帳サービス「トレタ」を手がけるトレタは8月8日、同社のブログ上で飲食店向けのITサービスをまとめたカオスマップを公開した。

トレタは過去2年間にわたって同様のカオスマップを公開している。

同社はブログ記事のなかで、「いくつか減ったものもあるが、特に訪日外国人向けメディアの増加が今年も顕著」だとコメント。日本を訪れる外国人のあいだで、レストランや食べ物の情報を教えて欲しいというニーズが増えていることが読み取れる。

トレタは2013年7月の創業。同社がEight Roads Ventures Japanなどから12億円を調達したことは、以前TechCrunch Japanでも紹介した（2016年9月）。

また、同社は今年3年目となる外食業界のカンファレンス「FOODIT TOKYO 2017」を9月に開催する予定だ。