IoT用小型ボードおよびクラウド上のAPI経由で制御する仕組み「obniz」（オブナイズ）を展開するobniz（旧CambrianRobotics）は3月3日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額約2億1000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は東京大学エッジキャピタルパートナーズ、三菱UFJキャピタル、西武しんきんキャピタル。シードラウンドからの累計調達額は約3億円となった。
調達した資金は、obnizの技術開発やプラットフォーム機能強化を加速するための先行投資にあてることで、産業用途を中心に急増するIoT需要に十分対応できる体制を構築する。また、obnizブランドで展開する製品やサービスの認知向上のマーケティングなど、事業を成長させるための投資もあわせて行う予定。
IoT開発の過程では、ハードウェアやファームウェア、ネットワーク、クラウドの各設計、および環境構築においてそれぞれに異なる専門的知見とプログラミング言語が必要となる。加えて、開発効率化の観点から高性能CPUが用いられるため、IoT開発の難易度とコストはさらに高くなってしまう。このため、知識や技術を持つ開発者の絶対数が不足している昨今の状況では、IoT開発に求められる条件の多さや複雑さはIoT普及のボトルネックとなっているという。
同社はこれらの課題を解決するために、独自のファームウェアレス技術obnizを開発。他社技術との大きな違いは、マイコンでありながら高性能CPUに類似する開発を可能にした点にあるという。
同社は、obniz技術を基に、2018年4月にIoT用のコントロールボード「obniz Board」の発売を開始して以来、各種製品やサービスを展開し、公式製品の契約数は2020年11月に1万件を突破した。2019年12月には、BLE（Bluetooth Low Energy）デバイスとネットワークの接続や、情報取得と管理を容易にする「obnizBLEゲートウェイ」を商品化した。
「obniz Board」（写真上）と「obniz Board 1Y」（写真下）
「obniz BLE/Wi-Fiゲートウェイ」
M5StickC
obnizOS
2014年11月創業のobnizは、複雑なプログラムや回路の開発を不要にし、インターネット上で対象物の管理や解析、遠隔操作を可能にするobnizシリーズを展開。obnizシリーズの製品サービスは、DIYと呼ばれる個人での自由なモノづくりをはじめ、建設・医療・介護・教育・観光などの産業分野でのIoT化推進、モニタリング領域の業務に利用されているという。
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