学生の一人暮らしや単身赴任者に向けた月額7410円からのレンタル家具セット

カマルクジャパンは3月15日、同社が運営する月額制サブスクリプション家具サービス「subsclife」(サブスクライフ)で、コーディネートされた複数の家具をセットにして提供するオプションを開始した。料金は月額7410円で、学生の1人暮らしや単身赴任者を主な対象としている。同社は2月7日、インテリアコーディネーターが家具のコーディネートを無料で提案する、法人向けサービスをローンチしていた。

subsclifeの家具は、長期利用であってもその家具の購入金額を超えない価格設定になっているのが特徴。さらに、レンタル期間中の通常の使用でキズがついてしまっても、補修や修理などの追加費用が発生しない。同社は月額制のサブスク家具を活用することで、新生活を始める際の出費を抑えられるというメリットをユーザーに訴求する。

具体的な価格と家具の組み合わせは次のとおり。1であれば月額 7410円からで24カ月利用で17万7840円、購入した場合の合計は18万2790円。2であれば月額11560円からで24カ月利用で合計27万7440円、購入した場合の合計は28万3230円。3であれば月額11990円からで24カ月利用で28万7760円、購入した場合の合計は29万4030円。このように2年間の利用であれば、家具を買うよりも5000円程度安くなるのだ。

オフィス家具の導入コストを激減させるサブスク「subsclife」無料コーディネート提案を開始

カマルクジャパン代表取締役社長、町野健氏

KAMARQ HOLDINGSの日本法人であるカマルクジャパンは2月7日、インテリアコーディネーターが家具のコーディネートを無料で提案する法人向けサービスをローンチした。依頼日から最短数日でコーディネート提案、発注から最短7日のスピード納品が可能だ。

カマルクジャパン運営のsubsclife(サブスクライフ)では、1000円からの月額制で家具を利用でき、回収もサポート。「レンタル」「リース」「購入」以外の新しい選択肢を提供している。同サービスでは40ブランド、25000点以上の家具を取り扱っている。

subsclifeを使えば月額払いで初期導入コストを大幅に削減できる。同社オフィス導入事例では、subsclifeによる家具導入で初期導入コストは一括購入と比較して1/22に。家具は1個単位で利用でき、利用期間は3ヵ月から24ヵ月までで選べる。利用後は、継続利用、交換、購入も可能だ。

本日発表された新サービスを利用するには、まずWEBの法人フォームから依頼。その際にレイアウト図、 実現したい空間のイメージ、 個数、 予算などを伝える。すると依頼から最短数日で家具コーディネートが提案される。発注後は最短7日の納期で家具が届けられ、設置される。

同社は、働き方改革推進により「リラクゼーションスペースの新設、 オフィス移転やレイアウト変更を行う企業が増加している」ことを新サービスのローンチの背景として説明する。

家具は高額で移動や処分が大変な上、企業内の担当者は限られた予算の中でレイアウトを手探りで検討、 手配する状況を知り、昨年末よりコーディネート提案を試験的に行い、 本日より正式サービスとして開始した。

事前運用テストではコワーキングスペースを1棟まるごとプロデュース(約100台)、オフィス移転時の執務フロアスペース(約40台)、来客スペースのレイアウト刷新(約10台)を行うなどして様々なニーズに対応できるよう準備を重ねてきた。

カマルクジャパン代表取締役社長、町野健氏は「取り扱う家具が増えてきた中で、コーディネート提案に関してもニーズが増えてきた」と話す。

“レイアウト変更”や“既存のリラクゼーションスペース”の一新などを希望している場合、内装会社に依頼せず、自身でコーディネートを行なっているケースが目立つという。コーディネート提案を行うことで、そのような“ライトな”ニーズにも応えていくというのが同社のねらいだ。

近年では家具のサブスクではElaly提供の「airRoom」、airRoomと業務提携した47インキュベーション運営のオフィス家具の「Kaggレンタル」、そして「CLAS」などが続々と登場してきた。

だが町野氏は家具のサブスクに関して「対個人に関してはまだ一般的ではない。だが、対法人だと去年末と今月を比較しても状況はかなり違うので、今年はかなりメジャーになっていくと考える」と話した。

subscrifeは2018年3月にベータ版がローンチ、そして9月に正式なリリースをしたばかりだ。町野氏いわく、同サービスは“コワーキングスペース”から“スタートアップ”まで幅広くニーズがあり、ターゲットを絞ることはしない。

「ZARAやH&Mはデザインは20代向けだったりするのかもしれないが、ターゲットは『ファッション好きの層』と意外とざっくりしている。洋服は誰もが持っているし、そのようなブランドが登場して洋服を買う機会は増えた。家具は必ずどのオフィスにもあるので、全方位を狙っていくのが正しいと思っている。(利用社は)大手企業もベンチャーも伸びている」(町野氏)