サイトビジットの電子契約サービスが「freeeサイン」に名称変更、個人事業主専用スタータープランも開始

電子契約サービスを提供するサイトビジットは3月8日、これまで提供してきた「NINJA SIGN by freee」のサービス名を「freeeサイン」へと改め、ロゴも刷新することを発表した。同時に、個人事業主専用プラン「スタータープラン」の提供を開始した。

なおロゴは、freeeグループの各サービスと同様に、ツバメがサービスを象徴するアイコンをくわえているデザインに変更している。契約業務では多くのシーンで「署名・サイン」することから、freeeサインでは署名を象徴する万年筆を象徴アイコンとした。

freeeサインは、弁護士監修の電子契約サービス。契約書をはじめ、申込書や入社関連書類など幅広い文書について、作成・稟議・送信・締結・保管が行える。利用者と取引先が抱いた不明点を早急に解決するサポートも用意しているという。

今後は、freeeeの提供する統合型クラウドERPサービスとともに、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築し、業務フローの負担軽減を実現していく。

個人事業主専用「スタータープラン」を提供開始

名称変更と同時に発表されたのが、個人事業主やフリーランスといったスモールビジネスに携わる人々へ向けた「スタータープラン」の提供開始だ。業務委託契約書、NDA、領収書、建物使用貸借請求書、委任状など、弁護士・専門家が監修したテンプレートを事前にセットしており、細かな設定なども必要なくプラン利用開始とともに使用できる。これらテンプレートの種類は、順次拡充する予定。

また、電子サイン送信や電子署名を月10通まで送信できる。契約書はじめ、請求書や納品書、入社書類といった文書まで送信可能。使用している中でわからないことがあれば、メールとチャットにより短時間で相談が行えるサポートも展開している。

このほか、自身の印鑑を登録・オリジナル印鑑画像を作成できるマイ印鑑機能、押印パターン設定、契約書ステータス管理、検索項目の設定、入力項目検索、フリーワード検索、PDFテンプレートなど基本機能を備えている。

スタータープランの料金は、年額1万2936円(税込)。月々実質1078円(税込)としている。支払方法は、年払いのみで、クレジット課金・PayPal(年額一括払い)のみ。対象は個人事業主で法人は不可。アカウント数は1アカウント。

TC Tokyo2021「メガベンチャー発のM&A」セッションにサイトビジットの鬼頭政人氏、freeeの武地健太氏が登壇

TC Tokyo2021「メガベンチャー発のM&A」セッションにサイトビジットの鬼頭政人氏、freeeの武地健太氏が登壇12月2、3日にオンラインで開催される「TechCrunch Tokyo 2021」。本年度は、期間中、7つのテーマで国内・海外のスピーカーを招いたセッションが行われる。

「メガベンチャー発のM&A」をテーマにしたセッションでは、サイトビジット代表取締役の鬼頭政人氏、freeeでCSO(Chief Strategy Officer)を務める武地健太氏が登壇する。

鬼頭政人氏(サイトビジット 代表取締役)

TC Tokyo2021「メガベンチャー発のM&A」セッションにサイトビジットの鬼頭政人氏、freeeの武地健太氏が登壇

鬼頭政人氏(サイトビジット 代表取締役)

サイトビジットは、ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN by freee」を提供。不要な操作をなくし、「ニンジャ」のようにスピーディーな動作を実現、契約業務を影から支えるという。同社は2021年4月にfreeeグループに参画しており、freeeが提供する統合型クラウドERPサービスとともに、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築するとしている。

代表取締役の鬼頭政人氏は、開成高校を特別優等で卒業、東京大学法学部を経て24歳で司法試験合格。都内法律事務所に勤務後、政府系投資ファンドを経て2013年にサイトビジットを起業した。難関資格のオンライン学習「資格スクエア」を⼟台に事業を伸ばし、2019年にワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」をリリース。2021年4⽉、freeeグループへ参画。13冊⽬となる最新書籍「ゼロからわかる電⼦契約の実務」を2021年2⽉に上梓している。

武地健太氏(freee CSO / Chief Strategy Officer)

TC Tokyo2021「メガベンチャー発のM&A」セッションにサイトビジットの鬼頭政人氏、freeeの武地健太氏が登壇

武地健太氏(freee CSO / Chief Strategy Officer)

freeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、誰もが自由に経営できる統合型経営プラットフォームの実現を目指すスタートアップ。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「freee会計」「freee人事労務」「freee申告」などの形で「マジ価値」を提供している。

CSO(Chief Strategy Officer)の武地健太氏は、先祖代々会計一家の出身。あずさ監査法人・ボストンコンサルティンググループを経てfreeeにCFOとして参画。「経済活動のログ」としての会計の可能性を追求する公認会計士。趣味は家庭菜園。

「TechCrunch Tokyo 2021」は、すでに参加者チケットは発売中。参加者チケットは2日間の通し券で、他の講演はもちろん新進気鋭のスタートアップがステージ上で熱いピッチを繰り広げるピッチイベント「スタートアップバトル」もオンラインで楽しむことができる。本講演は英語でのセッションとなるが、日本語の字幕が入る。

チケット購入

本記事執筆時点では「早割チケット」は税込3500円、2021年12月31日までアーカイブ配信も視聴できる「早割チケット プレミアム」は税込3500円となっている。また、スタートアップ向けのチケット(バーチャルブース+チケット4枚セット)は後日販売予定だ。

オンラインでの開催で場所を問わず参加できるため、気になる基調講演を選んで視聴することもしやすいはず。奮ってご参加いただければ幸いだ。