AI契約審査クラウドのGVA assistがdocx形式に加えてdoc形式も対応、Wordファイルの形式を問わず契約審査が可能に

AI契約審査クラウドのGVA assistがdocx形式やPDFに加えてdoc形式も対応、Wordファイルの形式を問わず契約審査が可能に

リーガルテックサービスを開発・提供するGVA TECHは3月16日、AI契約審査クラウドサービス「GVA assist」(ジーヴァアシスト)がdoc形式のWordファイルにも対応したことを発表した。

GVA assistは、docx形式のWordファイルとPDFファイルにすでに対応しているが、ユーザー企業からの「doc形式にも対応してほしい」との声に応え、doc形式への対応を実装した。このアップデートにより、doc形式ファイルをGVA assistのウェブブラウザー版にアップロードすることで契約審査が行なえるようになった。

GVA assistは、契約審査のナレッジを雛形ベースでまとめたノウハウ集「プレイブック」を基に、契約書審査における「読む」「直す」「仕上げる」といった業務の負担を軽減するクラウドサービス。GVA TECH所属の弁護士が作成・監修した200種類以上の「GVAプレイブック」と、ユーザー独自の契約審査ノウハウをまとめた「自社プレイブック」の2つを備え、それぞれのプレイブックを通じてリスク把握、修正例・譲歩案などに活用できる。

また、フリーワードで参考条文を探せる「条文検索」機能、条番号ずれ・表記揺れを一括修正する「形式チェック」機能、400種類以上の契約書ひな型をダウンロードできる「ドラフト」機能があり、契約書のドラフト作成からレビュー業務までの効率的化をサポートする。

GVA TECHでは、今後もユーザーからの声を参考にしてプロダクト開発を進め、より早く、より正確な契約審査の実現を望むユーザーを支援するという。

サイトビジットの電子契約サービスが「freeeサイン」に名称変更、個人事業主専用スタータープランも開始

電子契約サービスを提供するサイトビジットは3月8日、これまで提供してきた「NINJA SIGN by freee」のサービス名を「freeeサイン」へと改め、ロゴも刷新することを発表した。同時に、個人事業主専用プラン「スタータープラン」の提供を開始した。

なおロゴは、freeeグループの各サービスと同様に、ツバメがサービスを象徴するアイコンをくわえているデザインに変更している。契約業務では多くのシーンで「署名・サイン」することから、freeeサインでは署名を象徴する万年筆を象徴アイコンとした。

freeeサインは、弁護士監修の電子契約サービス。契約書をはじめ、申込書や入社関連書類など幅広い文書について、作成・稟議・送信・締結・保管が行える。利用者と取引先が抱いた不明点を早急に解決するサポートも用意しているという。

今後は、freeeeの提供する統合型クラウドERPサービスとともに、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築し、業務フローの負担軽減を実現していく。

個人事業主専用「スタータープラン」を提供開始

名称変更と同時に発表されたのが、個人事業主やフリーランスといったスモールビジネスに携わる人々へ向けた「スタータープラン」の提供開始だ。業務委託契約書、NDA、領収書、建物使用貸借請求書、委任状など、弁護士・専門家が監修したテンプレートを事前にセットしており、細かな設定なども必要なくプラン利用開始とともに使用できる。これらテンプレートの種類は、順次拡充する予定。

また、電子サイン送信や電子署名を月10通まで送信できる。契約書はじめ、請求書や納品書、入社書類といった文書まで送信可能。使用している中でわからないことがあれば、メールとチャットにより短時間で相談が行えるサポートも展開している。

このほか、自身の印鑑を登録・オリジナル印鑑画像を作成できるマイ印鑑機能、押印パターン設定、契約書ステータス管理、検索項目の設定、入力項目検索、フリーワード検索、PDFテンプレートなど基本機能を備えている。

スタータープランの料金は、年額1万2936円(税込)。月々実質1078円(税込)としている。支払方法は、年払いのみで、クレジット課金・PayPal(年額一括払い)のみ。対象は個人事業主で法人は不可。アカウント数は1アカウント。

AI契約審査プラットフォームLegalForceが案件管理機能を強化、契約書のバージョン管理を効率化しミスや工数を削減

AI契約審査プラットフォームLegalForceが案件管理機能を強化、契約書のバージョン管理を効率化しミスや工数を削減

LegalForceは2月18日、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、契約業務における案件依頼の受付に対応する「案件管理」機能をアップデートし、案件詳細画面から最新の契約書を取り込める機能をリリースした。契約書のバージョン管理にかかる工数やミス、契約書のやり取りで発生しがちな行き違いなどによるトラブルを解消できるという。

LegalForceは、AIによる契約の「自動レビュー」機能をはじめ、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供するなど、契約業務の品質向上と効率化を実現可能なサービスとなっている。契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」としても有効という。2019年4月に正式版を提供開始し、2021年12月現在1500社を超える企業・法律事務所が有償契約で利用している。

LegalForceの案件管理機能とは、各企業専用に発行されたメールアドレスを宛先に入れて契約書の作成・審査を依頼するメールを送ると、その内容が自動的にLegalForceに反映され、案件受付を行えるというもの。依頼された案件を一覧できるため、担当者や進捗状況などを一元管理できる。

また契約業務では、事業部と法務部、事業部と契約相手の間で契約書のやり取りが複数回発生するため、バージョン管理が煩雑となるという。今回のアップデートはこの課題を解決するもので、案件管理機能の案件詳細画面において、メールに添付されている契約書をワンクリックで取り込み、最新版としてバージョン管理を行えるようになった。

LegalForceは、大手法律事務所出身の弁護士2名が2017年に設立。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供している。2021年1月には、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」正式版の提供を開始した。

企業の法務の形を変え、その活用方法の進化を目指すLawtrades

Lawtradesの共同創業者アシシ・ワリア氏とラード・アーメッド氏(画像クレジット:Lawtrades)

企業の法務も、独立の弁護士や法律事務所との契約を採用しているところが多い。そこでLawtradesは法律のプロたちに、独立して独自のバーチャルな法律家になる方法を提供する。

Raad Ahmed(ラード・アーメッド)氏とAshish Walia(アシシ・ワリア)氏が2016年に同社を立ち上げたときは、スタートアップや小企業を主な顧客と想定し、誰もがやるようにプロダクトを市場に合わせようとしたが、わかってきたのは、そんな大きさの企業が法律業務を利用するのはプロジェクトベースが多く、頻度も少なく、会社が倒産して短期で終わる場合もあることだ。

2019年、同社は法務部門に売り込むことで中堅企業やエンタープライズレベルの企業との取引にピボットし、そこから成長が加速したとアーメッド氏はいう。

今日、LawtradesはDoordashやGusto、Pinterestなどを顧客とし、彼らにリモートで雇うことができるプロフェッショナルの柔軟性に富むマーケットプレイスを提供している。同社の技術で、法律のプロと企業の両方がプロフィールを作り、お互いをマッチさせ、プロジェクトをモニターし、当プラットフォーム経由で決済する。

「つまりそれは新たなインターネットネイティブのワークモデルで、私たちが法務から始めたのは、それが1000億ドル(約11兆4000億円)の市場でありながら過去100年間ディスラプトされていないからです」とアーメッド氏はいう。

Lawtradesアプリのデザイン(画像クレジット:Lawtrades)

LinkedInでは、何百人もの応募者の中から優秀な人材を探し出さなければなりませんが、アーメッド氏とワリア氏は、それとは異なる採用体験を構築したいと考えていた。また、プロフェッショナルは、オーバーヘッドやその他の費用が請求可能な時間数に含まれている法律事務所とは異なり、一律の価格体系を提供することができる。

2021年には売上が倍増し、Four Cities Capitalがリードする600万ドル(約6億9000万円)のシリーズAを完了した。参加した投資家はDraper Associatesと500 Startupsだ。そのラウンドには100近い顧客やエンジェル投資家、そしてGumroadの創業者Sahil Lavingia(サヒール・ラヴィンヤ)氏やTeachableのAnkur Nagpal(アンクル・ナグパル)氏、GoDaddyのCEOであるAman Bhutani(
アマン・ブタニ)氏など、企業の創業者も参加した。

「リモートの法律業務がやっと認められるようになり、多くの法律家たちが大きな法律事務所を去って自分で仕事をするようになっているため、私たちはすでに黒字で、収益をベースとする資金調達ができる。大量の希薄株による資金調達をする必要がない」とアーメッド氏はいう。

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2021年の終わりに、Lawtradesの顧客は80社、進行中の仕事は150だった。人材の面では、預かっているプロフィールが1000を超え、それは2020年の400に比べて大幅増だ。現在は招待制のみで、ネットワークが5%を受け取る。ネットワークの構成は女性60%、マイノリティーが35%以上いる。

アーメッド氏によると、12月に同社の推定年商は800万ドル(約9億1000万円)に達し、前年の300万ドル(約3億4000万円)から大きく伸びた。今日まで、ネットワークのプラットフォーム上での収益が110万ドル(約1億3000万円)、プラットフォーム上でログオンされた仕事時間は2021年で6万時間を超え、前年比で200%の増だった。

アーメッド氏の計画では、今回の資金を社名変更とiOSアプリの立ち上げ、法律以外に財務や経営コンサルティングなど他の専門分野への拡張に使いたいとのこと。また、国際化も狙っている。そして社員数を現在の15名から30名に増やし、プロダクトやサポート、そして営業方面を充実したいという。

「仕事の世界は今、ユニークな位置にいる。人びとはリモートで仕事をし、企業は人材を求めている。そこで今は全面的な人材戦争が起きていて、優秀な人ほど待遇が良い。私たちのモデルの良い点は、個人が自分のやりたい仕事を得られることだ。すばらしい人材が集まってくるのも、そして彼らが待遇の良い仕事にありつけるのも、そのためだ。今後も改良を進めて、週40時間労働の限界を広げたい」とアーメッド氏はいう。

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(文:Christine Hall、翻訳:Hiroshi Iwatani)

ファンド組成に必要な文書のための無料テンプレートをVC Labが提供

昨今、資金豊富なスタートアップが少なくないのかもしれない。しかし、多くの企業はそうではないというだろう。ベンチャーキャピタルのためのアクセラレーターであるVC Labは、世界中に投資する投資家を生み出したいと考えている。

この目標達成の前に立ちはだかる初歩的なハードルは、新ファンド設立に必要となる標準的なペーパーワークだ。現状では、専門の弁護士が必要で、それにかかる時間は金額にして、ファンド設立ごとに10万ドル(約1140万円)以上かかることもある。

VC Labは無料で使えるテンプレートを提供している。プロセスを合理化して時間と費用を節約し、ファンドというガバナンス構造をより身近なものにすることを目的としている。

「VC Labでは、世界中のジェネラルパートナーがファンドを立ち上げています」と共同創業者のAdeo Ressi(アデオ・レシ)氏は説明する。「直近のコホートには中央アジア、アフリカ、その他想像できるあらゆる場所を含む62カ国のベンチャー投資家が参加しました」。

投資家はリーガルコストを最小限にしたい。

「ベンチャーキャピタルに入る新しいマネージャーは、変革への情熱を持っています。新しいファンドは非常に焦点を絞ったテーマを持っていることが多く、通常、規模も小さい。彼らは、自分たちが関わる企業を何としても成功させたいと考えます。小さな意思決定のたびに、200~400ページもの契約書は要りません。彼らが必要としているのは、無駄のない、軽い、使いやすい契約書なのです」。

VC LabがCornerstoneと呼ぶこのパッケージは、タームシート、出資契約、LPA(およびユーザーガイド)を含む33ページの短いものだ。似たようなファンド組成文書は、通常、数百ページにも及ぶ。

「ファンド組成文書はバカバカしいほど複雑であり、見直しが必要であるという認識が広まっています」と新パッケージの共同執筆者であるHans Kim(ハンス・キム)氏はいう。同氏はシリコンバレーで長年、スタートアップ専門の弁護士を務めた。「私のクライアントの中には、お金を稼いだら、その資金を投資に使いたいと考えている創業者がたくさんいます。個人で行うエンジェル投資よりも真剣に考えるようになると、ファンド組成の弁護士を紹介されます。ただし、料金を見ると考え直さざるを得ません」。

共同執筆者であるGora LLCのRich Gora(リッチ・ゴラ)氏によると、定義リストの簡素化、管理費に関するセクションの簡素化、リミテッドオペレーターモードのトリガーなどの改善がなされた。現行の文書は、米国でのファンド設立に関して詳細を定めるが、カナダ、オランダ、シンガポールなど、需要がある他国版も予定されている。

ゴラ氏は、さまざまな投資家と仕事をする機会があるファンド設立弁護士として、ビジネスに関わる人がビジネス上の問題を平易な言葉で解決できるようにすることが目的だという。双方が合意したい内容を話し合った後、同氏のような専門家に文書を持ち込めば最終化してもらえる。

「この10カ月の間に、私たちはあらゆる業界のLP契約を見て回りました。20行にもなるコンセプトを3行にまとめました。コンセプトはそのままに、弁護士独特の言葉を排除しました」。

レシ氏は、この新しい文書によって、導入するLPの数などにもよるが、リーガルコストを半分以上カットできると見積もる。また、ファンド組成の専門知識を持つ弁護士が不足しているとも指摘する。標準的な文書を提供することで、プロセスをスピードアップし、世界のベンチャーキャピタルのエコシステムをより早く発展させることができる。

VC Labは、世界的なスタートアップアクセラレーターであるFounder Institute内に設立され、すでにスタートアップのエコシステムにこの分野で貢献している。約9年前には、コンバーチブルノートから負債の要素を取り除いた、SAFEノートの先駆けとなるコンバーチブルエクイティという概念の開発を支援した。

「私たちは、すべてのボトルネックを取り除く必要があると考えています」とレシ氏はスタートアップ投資について話した。「そうすれば、世界中で新しいVCや新しいLPが爆発的に増え、このアセットクラスに参入してくるでしょう。世界のどこにいても、世界をより良くするためのアイデアを追求し、それを実現するために必要なリソースを見つけることができれば、人類にとって本当の意味でのポジティブな変化が生まれるでしょう。残念ながら、今はそうなっていません」。

画像クレジット:Nattawat-Nat / Getty Images under a license.

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(文:Eric Eldon、翻訳:Nariko Mizoguchi

AI契約審査プラットフォームLegalForceが企業独自の基準で審査できる「自社基準レビュー」機能をリリース

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が企業独自の基準で審査できる「自社基準レビュー」機能をリリース

LegalForceは9月22日、AIを活用し契約書内容を審査する企業向けAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」(リーガルフォース)において、利用企業が自社の契約書ひな形に基づいた契約書審査が行える「自社基準レビュー」機能のリリースを発表した。

LegalFoeceは、作成した契約書に不備がないかをAIが審査するサービス。条文検索、審査済みの契約書との比較といった機能の他、企業法務に詳しい弁護士が作成した契約書のひな形や書式集なども利用できる。また契約書作成に関するデータを蓄積できるので、ナレッジ共有も行える。2019年4月に正式版がリリースされて以来、1000社を超える企業や法律事務所が利用している。

もともとLegalForceには、一般的な契約審査基準に基づいたリスクの洗い出しや抜け漏れの指摘などを行う機能が備わっているが、利用者側から自社特有の基準での審査を行いたいとの要望もあった。自社基準を持つ企業では、一般的な審査基準ではカバーしきれない抜け漏れが発生する恐れがあり、担当者によって審査基準がブレるという問題も考えられる。そこでLegalForceは、「自社基準レビュー」機能を追加し、各社の独自な基準での審査を可能にした。これにより、担当者の審査基準の均一化も可能になるという。

LegalForceは、大手法律事務所出身の弁護士2名が2017年に創業したリーガルテック領域のスタートアップ。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供するほか、京都大学との共同研究をはじめ学術領域にも貢献している。LegalForce以外にも、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」正式版を提供している。

 

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表

LegalForceは7月7日、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、法務部が事業部から依頼される契約書の作成や審査の受付を一元化できる「案件管理」機能を発表した。2021年秋より有料オプションサービスとして提供を開始する。

LegalForceでは、すでにAIで契約書を作成・審査する「LegalForce」、AIで契約書を保管・管理する「LegalForceキャビネ」を提供しており、締結に関しては電子締結サービスと連携を行っている。新機能「案件受付」の追加により、契約業務を一気通貫する形で提供可能となったことから、同社は法務業務のDXをさらに加速させるとしている。

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表

現在企業において、事業部門から法務担当者に契約書の審査・作成など「案件」の依頼は、メールをはじめ、グループウェア、電話、口頭、社内ツールなどのコミュニケーションツールを通じて行われている。ただコミュニケーションツール上で案件の受付と進行を管理することが難しいため、多くの法務組織では、案件台帳を作成して業務を管理しているそうだ。

ここでの課題としては、「台帳の作成・維持は煩雑である上に、誤記、記入漏れ、更新の遅れ、対応漏れなどのリスクと隣り合わせ」であること、「メールは宛先に含まれるメンバー以外に共有されず、社内・部門内の知見が蓄積されない」ことがあり、LegalForceにおいて案件依頼を集約し、ワンストップで進行を管理できる「案件管理」の開発に至ったという。

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表

上記課題の解決策として、案件管理では以下機能を利用できるそうだ。

  • メールの宛先に、指定されたメールアドレスに送るだけで、依頼案件内容がLegalForceに自動で反映
  • 法務部担当者は、LegalForce上で依頼者に直接返信する形でコミュニケーションを行える
  • 法務部担当者は担当以外の案件の進捗も閲覧・検索が可能(検索機能は将来追加予定)
  • 案件に対するコミュニケーションがLegalForce上に集積され、ナレッジの蓄積・共有が可能

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表

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タグ:契約書(用語)法務 / リーガル(用語)LegalForce(企業・サービス)日本(国・地域)

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AI契約審査クラウド「AI-CON Pro」が広告取引契約ほか42種類の契約レビューに対応、ダウンロード可能な契約書ひな型も327種類に

リーガルテック企業GVA TECH(ジーバテック)は7月1日、AI契約審査クラウド「AI-CON Pro」(エーアイコン・プロ)において、レビューできる契約書の類型として新たに「広告取引契約」「不動産売買契約」など42種類を追加したと発表した。

AI-CON Proは、企業などが契約書を作成する際のひな型を提供したり、内容のレビュー(審査)を支援してくれるクラウドサービス。たとえばレビューでは、作成した契約書に隠れたリスクや不足した条文がないかを確認する「リスク検知」、過去の契約書や契約審査マニュアルから「条文修正時の参考情報」を参照することで作業を効率化、これまで社内に蓄積されたノウハウをクラウドで共有といったことが行える。

利用者は、普段社内で使っている契約書のひな型や、法務担当者が積み上げてきた基準を設定することで、企業独自のビジネス環境に即した契約書レビューが可能になる。また、明確な契約審査基準を持たない企業には、GVA TECHの所属弁護士があらかじめ用意した契約審査基準でレビューが行える「AI-CONプレイブック」も提供している。

今回追加されたのは、そのAI-CONプレイブックが対応する類型。ユーザーからの要望が多かった「広告取引契約」「広告掲載基本契約」「不動産売買契約」「駐車場賃貸借契約」「金銭消費貸借」など42種類。合計で180種類となった。類型の全種類はこちらで確認できる

AI-CON Proには契約書のドラフト(下書き)機能もあり、そこではひな型を使って契約書の作成が行える。このひな型も合計327種類に増えた。ひな型の一覧はこちらで確認できる

代表取締役の山本俊氏は、法律事務所勤務を経て2012年にGVA法律事務所を設立。スタートアップを支援してきたものの、大企業と中小企業の「法務格差」を実感し、「ビジネスに関わるすべての人が、法律知識が必要とされる場面においても不自由なく事業を行える世の中にしたい」と2017年にGVA TECHを設立。2018年にスタートアップ向けのAI契約書サービス「AI-CON」をリリースした。AI-CON Proは、その「エンタープライズ向け」プロダクトとなる。AI-CONは、2021年4月に秘密保持契約書に特化したサービスに変更され、完全無償化された。

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AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が知産関連契約書のレビュー対応類型を拡充、累計10類型に

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が知産関連契約書のレビュー対応類型を拡充、累計10類型に

AIを活用し企業が交わす契約書内容を審査するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」(リーガルフォース)を提供するLegalForceは6月17日、同プラットフォームの知的財産に関連する契約書のレビュー対応類型を拡充したことを発表した。6月現在で10類型となった。

LegalForceは、AIによる契約書の「自動レビュー」、条文検索などの機能に加え、契約書のひな形や書式集なども提供し、企業の契約書作成を支援するプラットフォーム。2019年4月に正式版をリリースし、この2年間で800社を超える企業や法律事務所が利用している。

「国際競争力の強化、知的財産権侵害案件の増加といった昨今の知的財産権の重要性の高まり」から、知的財産部門のある大手企業などの要望を受け、レビュー対応類型を拡充し、6月現在で10類型となった。また6月中には著作物ライセンス契約、7月以降にはキャラクター商品化許諾契約、商標ライセンス契約が追加される予定。

LegalForceで利用できる知的財産関連契約書のレビューポート対応類型は次のとおり。

  • 共同研究開発契約(対大学・研究機関)
  • 共同研究開発契約(対企業)
  • 共同出願契約
  • 特許ライセンス契約
  • ソフトウェアライセンス契約
  • クラウドサービス利用規約
  • キャラクターライセンス契約
  • ソフトウェア開発委託契約
  • 英文共同研究開発契約(対企業)
  • 英文ソフトウェアライセンス契約

LegalForceは、大手法律事務所出身の弁護士2名が2017年に創業したリーガルテック領域のスタートアップ。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供するほか、京都大学との共同研究をはじめ学術領域にも貢献している。LegalForce以外にも、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」正式版を提供してる。

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法務部門に契約書作成ワークフローのサービスを提供するフランスの「Leeway」

Leeway(リーウェイ)は、契約書に関するエンド・ツー・エンドのSaaSソリューションを構築しているフランスのスタートアップ企業だ。Leewayを利用すれば、すべての契約書を1つのリポジトリに集中させ、複数の交渉ステップを経て、1つのDocuSign(ドキュサイン)イベントで電子署名を行うことができる。

同社は先ごろ、HenQ(ヘンク)やKima Ventures(キマ・ベンチャーズ)といった投資会社や、Algolia(アルゴリア)、Eventbrite(イベントブライト)、Spendesk(スペンデスク)、MeilleursAgents(メイユールエージェンツ)、Livestorm(ライブストーム)、Luko(ルコ)の創業者などのビジネスエンジェルから、420万ドル(約4億6400万円)のシードラウンド資金を調達した。

法務部門で働いている人ならば、おそらく複数のツールを使っていることだろう。契約書を作成するためにMicrosoft Word(マイクロソフト・ワード)を使い、契約書を保存してチームメイトやビジネスパートナーと共有するためにクラウドサービスを使い、さらに電子署名やアーカイブサービスを使用しているのではないだろうか。

Leewayは、このワークフローをすべてのステップで最適化する。まず、すべての契約書はLeewayに保存することができる。これによって後で契約書を探すのが容易になるだけでなく、契約の期限が近づくとリマインダーを受け取ることができるので、契約を更新することができる。

2つ目として、Leewayから直接契約書を編集できる。例えば、マネージャーは契約書を確認し、変更点をLeewayのインターフェイスに書き込むことができる。社員は修正を施して、完了したら契約書の新しいバージョンをそのまま保存すればよい。

その後、同じインターフェイスから契約書を送信することも可能だ。契約書に署名される前に複数の人が承認する必要がある場合、管理者はその承認ワークフローを設定できる。すべてが一元化されているので、現在進行中のすべての契約書の概要を把握することができる。

画像クレジット:Leeway

Leewayは次の段階として、条件付きの条項を製品の中に組み込むことを考えている。通常、大企業では、同じ条項でも、非常に有利な条件、有利な条件、あまり有利でない条件など、いくつかのバージョンを持っている。Leewayの顧客は交渉する際に、例えば、非常に有利な条件から有利な条件に、切り替えることができるようになる。

現在、約30社が契約書の管理にLeewayを利用している。クライアントには、Voodoo(ブードゥー)、Evaneo(エバネオ)、IFOP(フランス世論研究所)、Fitness Park(フィットネスパーク)などがある。同社の共同設立者であるAntoine Fabre(アントワーヌ・ファーブル)CEOは「私たちは、従業員数100人から500人の企業の法務部という、非常に特殊な顧客層を持っています」と、筆者に語った。

それより小規模な企業や大規模な企業がLeewayを使うべきではないという意味ではない。しかし、従業員が100人未満の企業には、必ずしも本格的な法務部門があるとは限らない。営業チームや財務部門が、法務的なチームとして機能することもあるだろう。しかし、Leewayには、まだまだ成長の余地がありそうだ。

画像クレジット:Leeway

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画像クレジット:Leeway

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(文:Romain Dillet、翻訳:Hirokazu Kusakabe)