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不動産の内見にVRを活用する「VR内見」などを展開するナーブは10月13日、ニッセイ・キャピタル、三菱地所、ギガプライス、Spiral Ventures Japanから総額で4.6億円を調達したと発表した。

ナーブは不動産や旅行業界などに導入するVRシステムをパッケージとして提供するスタートアップだ。店舗に設置したVRゴーグルで物件の360度画像を見ることができるVR内見や、観光地の360度画像や動画をVR体験できる「VRトラベル」などを展開している。

VR内見を導入することで、店舗には専用ゴーグルの「CREWL」が設置される。このゴーグルは同社の自社開発製品で、VRゴーグルとして利用していないときには店頭デジタルサイネージとしても機能する。

物件チラシにプリントされたQRコードをCREWLで読み込み、ゴーグルを装着するとVR内見がはじまる。エンドユーザーは実際にその場にいるような感覚で、紹介された物件の内部を観察できる。

クルマで顧客を現地まで運ぶ通常の内見には時間がかかる。それが複数の物件となればなおさらだ。不動産会社がVR内見を導入することで、そういった時間を短縮して業務を効率化することができる。

しかし、ナーブ代表取締役の多田秀起氏は、不動産の内見をVRで行うというサービスの理解をユーザーから得るのにはとても苦労したと話す。

「昨年までは、VR内見というサービスへの理解がなかなか得られなかった。ただ、エンドユーザーの声を地道に汲みとってサービスの改善を続けた結果、今年5月頃から導入社数が急速に増え始めた」（多田氏）

成果が数字に現れ始めたのは5月に入ってからだが、多田氏は昨年末ごろから確実な手応えを感じていた。そこで、同社は2017年1月よりCREWLの量産開始に踏み切った。今回の資金調達でビジネス拡大のスピードをさらに加速させていく構えだ。

ビジネス展開のスピードにこだわる

VR内見の導入費用は月額1万8000円〜ということだが、これは僕が事前に想像してた価格よりもかなり低かった。これについて多田氏は、「事前のヒアリングでは5万円くらいまで払えるという声もあったが、5年後にデファクトスタンダードになる価格設定を作ろうと考えた。当初から低く設定することで、サービス普及のスピードを早めるのが狙いだ」と話す。

また、ナーブはVR内見に使用する360度画像を撮影せず、代わりに不動産会社が事前に撮影しておく必要がある。有料で撮影代行も行っているが、ほとんど利用されることはないという。それが導入への壁になりそうなものだが、これに関しても、ナーブはビジネス展開のスピードを優先させた形だ。

多田氏は、「当初はクライアントに360度画像を撮影してもらうことが壁になったのは間違いない。しかし、自社で撮影を行うと、その分人員を割かなければならず、おのずとビジネス展開のスピードも遅くなる。不動産会社の業務フローに撮影を落としこむ提案を続けていくことで理解を得るということを地道に続けた」と話す。

VR内見はこれまでに約500店舗へ導入済みで、多田氏がナーブにとって重要な指標だと話す「VR化した物件数」は数十万軒だという。同社はこれを2017年度中に100万軒まで伸ばしたい構えだ。

遠隔接客ブース「どこでもストア」

ナーブが展開するビジネスには、もう1つ面白いものがある。VRを利用した仮想店舗ブースの「どこでもストア」だ。これは、商業施設に設置されたブースに入ってVRゴーグルを装着することで、遠隔地にいるスタッフからの接客を受けることができるというもの。

どこでもストアを利用すれば、費用対効果の観点からリアル店舗を設置することが難しい地方にも進出することができる。1つのブースに複数の企業が参加できるため、企業にとっても顧客にとっても効率が良い。

今後、ナーブはイオン系の商業施設を中心に、年間25店舗のペースでどこでもストアの設置を進めていくという。