お金を払って新聞を読む人が増えている

Newsboy wearing flat hat holding newspaper and shouting to sell.Megaphone in right hand, and newspapers in left hand.Model is wearing red suspenders.The image was shot with Hasselblad H4D

これからは「新聞業界は死んだ」とは言えないだろう。Nielsen Scarboroughによる最近の調査によれば、アメリカでは1億6900万人の成人が毎月、紙媒体、オンライン、そしてモバイルで新聞を購読しているという。これは全人口の約70%もの数字だ。

昨年11月、新たに13万人がThe New York Timesを購読し始めた ― 月ごとの購読者の伸び率で比べると、これまでの10倍の数字にもなる。The Wall Street Journalの購読者数は300%上昇、LA Timesでは61%、そしてVanity Fairは1日で1万3000人の購読者を獲得している。非営利のWashington Postは新たに60人のライターを雇い入れた。そしてNPRは先日、「Big Newspapers Are Booming(大手新聞社が大いに好調)」と報じていた。

もちろん、これらの新聞社に新たに加わった事業責任者たちの功績は大きい。しかし、何も政治的な要因だけが理由なのではない。あらゆる分野で、読者に支えられたパブリッシャーたちが復活の兆しを見せているのだ。

例えば、テクノロジー業界ではJessica Lessin氏が立ち上げた新進気鋭のThe Informationの好調さが目立つ(The Informationは会員限定のサービスだ)。そして彼らはいま、シリコンバレーで第2の規模のテックレポーター・チームを抱えている。また、毎年100ドルを払ってでもBen Thompson氏のニュースレター、Stratecheryを読みたいと思っている人が何千人もいる。

読者たち、そしてパブリッシャーたちは、なぜ広告ベースのビジネスモデルよりも有料会員制のモデルを好むのだろうか?その理由として挙げられるのはいくつかあるが、オンライン広告業界に漂う不穏な空気がその中でも大きな理由だ。

人間は広告が大嫌いな生き物だ。今年、アメリカでは8000万人以上の人々が広告ブロック機能を使用するといわれ、それによってメディア企業は約1000万ドルの収益を失う見込みだ。「ネイティブ・アド」という言葉を頻繁に聞くようになったが、それでもなおポップアップ広告の勢力は衰えていない。

広告に関しては、メディアが「完全に不干渉」でいることこそが購読者を増やす道だと主張する人々は多い。Googleでさえ、それを実践している ― YouTube Redを例にしてみると、同サイトの広告には狡猾とも言える手口が大いに利用されている。まるで、コンテンツのプロバイダーがクリック製造業者のように感じるほどだ。Ex-politicoのプレジデント、Jim VandeHei氏はそれを「Crap Trap(場当たり的なトラップ)」と呼ぶ。

MediumのEv Williams氏は、同社が社内の人事政策を発表したプログポストでこの問題について触れている:「私たちはこれまで、プロダクトの販売推進とサポート拡充のためにチームを強化してきました。しかし、そのプロダクトとは、良く言っても従来の広告型モデルが少し改善したくらいなもので、私たちが目指す革新的なプロダクトからは程遠いものでした。このモデルをこれ以上推進すれば、私たちは壊れたシステムを拡大するという失敗を犯してしまう可能性があります。たとえ、それがビジネス的には上手くいっていたとしてもです」。当然と言えば当然ではあるが、彼はこの後にサブスクリプション型のプロダクトをこの夏にローンチすると発表している。

広告はヒドいものだ、そして、広告収入は一定しないことで有名だというのは分かった。でも、それ以外に何がこの業界で起こっているのだろうか?

壊れた広告システムにパブリッシャーたちが厳しい目を向け始めたのと同じ頃、有料の会員制サービスに喜んでお金を支払うという新しいタイプの消費者が増えてきた ― SpotifyやNetflix、飲食品の宅配サービスやプロダクティビティ・アプリに料金を支払う消費者がその例だ。サービス内容がタイムリーかつ有益で、消費者に寄り添ったものでありさえすれば、彼らは進んでその対価を支払う。今では、ミレニアル世代の4分の1が毎日のように新聞を購読していると言われている。

「インターネットへのアクセスをもつ人々の数は膨大です。また、多くの少数派の人々が満足のいくサービスを受けていないという現状もあります。アドバタイザーにとって、それらのニッチ市場は小さすぎるからです」とBen Thompson氏は語る。

Adobe、Dollar Shave Club、Weekly Standardなど、会員制のサービスは収益予測をたてやすい。その特色を利用することで、彼らはオーディエンスに寄り添ったサービスや個性的な新機能を生み出している(The New York Timesは、クロスワードパズルのアプリだけで一定の収益をあげている)。また、それにより彼らは「Crap Trap」を避けることもできる。

Jessica Lessin氏がこう語る:「私は今でも、広告に頼らないビジネスを構築するほうがずっと安全だと信じています。そうすることで、読者に提供するバリューに100%集中することができるからです。それこそが、読者に過去よりもよりスマートで、かつ有益な情報を届けることができる唯一の方法なのです」。

もちろん、広告それ自体が無くなることはない。しかし、今後サブスクリプション型のモデルがより普及するにつれて、読者とパブリッシャーとの関係はその双方にメリットを与えることになるだろう。パブリッシャーは会員たちの行動により注目するようになり、スライドショーのようにページを表示することで稼ぐPV数などではなく、例えばユーザーの滞在時間など、より意味のある評価指標を重視するようになるだろう。

「広告は以前としてビジネスには欠かせないものではあるものの、それに対する依存度を下げることはパブリッシャーにとって重要な戦略的目標です」とNewsonomicsのKen Doctor氏は話す。「ハイクオリティなコンテンツやプロダクトを提供することによって読者から得られる収益は、広告収入よりもずっと安定した収益源なのです」。

もちろん、紙媒体の広告で収益を得る時代からデジタルな時代へと移り変わるなか、新聞業界には今も向かい風が吹いている。しかし、スマートなサービスには対価を払う消費者も徐々に増えてきているのも事実だ。健全で、かつ独立したパブリッシャーたちにとって、それは良いニュースなのだ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

出版業界の未来

Books In Library

私はDigital Readerのエディター、Nate Hoffelder氏が好きだ。彼は業界にこびない数少ないブロガーの1人だし、文章に余計な装飾を施すこともない。彼の主張は、本は素晴らしい、出版業界は破滅に向かう、書くことは非常に重要だ、というものだ。

だからこそ、彼がChip McGregor氏の主張を批判したときは嬉しかった。彼の主張とは、今後は本がモバイルに直接配信されるようになり、メインストリームの出版社がいよいよ変革に本腰を入れ始めるにつれて、インディーズ出版からユーザーが離れていく、というものだ。McGregor氏の主張のなかには正しいものある ― スマートフォンで読む電子書籍は今後ますます普及するだろう。でも、間違いも多い。

最初の間違いとは何か。彼は、Barnes & Nobleがベストセラー作品だけを集めた小規模の本屋を開店すると信じている。McGregor氏はこう主張する:

Barnes & Nobleはベストセラー作品だけを取り扱う小規模な本屋を開店するだろう。これに関する内部情報を持っているわけではないが、Amazonが従来型の本屋を始めようとしている今、B&Nもマーケットシェアを取り戻すための何らかの策を考えなければならない。

ほかに適当な言葉がないのでハッキリと言うが、B&Nはすでに死んだ。大規模ストアを構え、その中にあらゆる種類の本やぬいぐるみなどを詰め込むという彼らの戦略は失敗したのだ。コーヒーを飲みたい、または雑誌を無料で立ち読みしたいという欲求がなければ、B&Nに足を運ぶ理由などない。その点、電子書籍の誕生によって独立系の本屋は助けられ、大型本屋は破壊されたといえる。しかし、新作や中古本、そして子ども向け書籍を扱う小規模の本屋チェーンという姿を想像することはできるが、B&Nがその役割を担うとは思えないのだ。

加えて、彼の主張のなかにはインディーズ作家が大規模のパブリッシャーに戻ってくるというものがある。でも、そうはならないと思う。McGregor氏は自身のブログポストの中で、パレートの法則に従えば収益の80%は20%のライターから生まれると書いている。パブリッシャーが意思決定をするとき、彼らが持っているのは不完全な情報だけだ。それを考えれば、彼らがその20%のライターを特定することができるという考えは馬鹿げていると言わざるを得ない。

そうではなく、今後は多種多様な作家たちがインディーズ作家としての道を選ぶことになるだろう。メインストリームのパブリッシャーとしてではなく、インディーズとして成功した作家の代表例がEliot Peper氏だ。他にもたくさんいる。また、McGregor氏は99セントという超低価格なインディーズ本の価格設定にも懐疑的な見方をもっており、そういった価格設定はこれから衰退していくだろうと述べている。しかし、それも起こりそうもない。99セントの価格設定は、収益を伸ばしたり、Amazonのランキングをあげる方法としては賢いやり方だ。その価格設定をやめることは、すなわち、多くのインディーズ作家の死を意味する。

これまでに述べたことを要約する。McGregory氏の主張のなかには賛同できるものもある。モバイル・オンリーという考え方は今後も広まっていくだろうし、キリスト教SFなどのニッチなテーマは衰退していくだろう(McGregory氏は、「近年では、キリスト教SF小説をいまだに取り扱っている出版社は数えるほどしかいない。出版社の多くは、少数の人々にしか受け入れられない宗教色の強すぎる本を扱うのではなく、クオリティの高い文学小説や、広範な人々に受け入れられる女性に関するストーリーを取り扱うようになった。サスペンス系の小説を扱っているところもある」と述べている)。だが、B&Nやインディーズ作家に関する彼の意見には反対だ。伝統的な出版業界の外側では、物事が上手くまわっている。何か新しいことしたいという気持ちさえあれば、近年の出版業界の慣習に従うことなく、それを達成することも可能なのだ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

Facebook、購読トライアルやダイジェスト配信などジャーナリズムのための機能を発表

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偽造ニュース問題やFacebookでパブリッシャーが読者と継続的な関係を築く難しさにより、Facebookとジャーナリズム業界との関係はぎくしゃくしている。そこで本日Facebookは今後公開するニュース機能のロードマップを公開した。「The Facebook Journalism Project」という名で、ジャーナリズムの分野でFacebookがコミットすることをまとめている。

これにはいくつかの施策が含まれている。インスタント記事のダイジェストをパッケージ化し、ユーザーが購読できるようにする機能、有料購読前に無料トライアルが行える機能、パブリッシャー側の開発者とのハッカソン、ジャーナリスト向けのFacebook機能のチュートリアル、ニュースリテラシーや偽造ニュースへの認識を高める公共広告、虚偽の情報が広まることへの予防策などだ。

またFacebookは、同社が買収したCrowdTangleへのアクセスを無料で提供する。CrowdTangleはジャーナリズム向けのツールで、記者がトレンドになっていることを見つけたり、ソーシャルでの反応を計測したり、情報源やインフルエンサーを特定したりすることができるツールだ。また、ジャーナリストが自分の通常のユーザープロフィールからシェアした動画の基本的なアナリティクス情報を得ることができるようになる。Facebookページで提供しているインサイトツールの簡略版と言える。

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この取り組みで、パブリッシャーがFacebookの外の読者とも継続的な関係を築くことを助け、パブリッシャーの投稿がフィードに埋もれることを避けたい考えだ。また、新たなプロダクトの開発を促し、仕事に役立つツールへの自由なアクセスを提供しつつ、一般のユーザーに対しては良識のある読者であるために心がけるべきことを伝えていく。

「パブリッシャーが私たちとのより深いコラボレーションを望んでいることをはっきりと認識しています。単にパートナーシップではなく、プロダクトやエンジニアリング面においてもということです」とFacebookのプロダクトディレクター Fidji Simoは話す。

重要なのは、 Facebook Journalism Projectで、パブリッシャーがコモディティ化することを防ぐことができるかもしれないことだ。Facebookで消費するコンテンツが大事で、その記事を書いた記者が誰であろうと関係ない状態を避けるということだ。

パブリッシャーに大切なものを返す

多くのユーザーがFacebookのモバイルからニュースを読むようになっている。そのためFacebookが2015年5月にインスタント記事をローンチした時、モバイルでの記事のロード時間を短縮する機能が評価された。 外部のウェブサイトのロードに10秒かかるというようなことはなくなり、Facebookは瞬時にロードする定型化した「読みやすい」記事フォーマットの提供を始めた。

この機能だけを見た時、パブリッシャーにとって有利なもののように見えた。より多くのユーザーが記事をクリックすることになり、記事がロードするまでのバウンス率も減る。Facebookがインスタント記事で表示できる内容や広告の数を制限し、1記事あたりのビューが減ったとしても、それを上回る効果が期待された。

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インスタント記事。左の画像は以前のインスタント記事の仕様。パブリッシャー独自のウェブサイトに比べ、カスタマイズできる部分が限られていた。

しかしこれには目立たない二次効果があった。パブリッシャーの個性を殺していた。特徴的なブランドが強調され、独自のビジュアルスタイルを打ち出し、パブリッシャーの他の記事を読者に訴求できるウェブサイトと比べ、Facebookのインスタント記事はどれも同じように見えた。

これはパブリッシャーと読者の関係性を弱め、コンテンツのクリエイターを誰でも代わりが務まるゴーストライターに変えてしまう懸念がある。人々は徐々に特定のパブリッシャーを探し、サイトに直接アクセスして、講読料を支払ったり、イベントに参加したりする代わりに、ニュースフィードに流れる記事を無計画に読むだけになってしまいかねない。

ニュースを全方位から改善する

以下がFacebookの施策の一覧だ。太字にした2つの施策は、ジャーナリズム業界にとって期待が持てる内容だ。

  • 記事パッケージ
  • ローカルニュースへの投資
  • 購読トライアル
  • Facebookとパブリッシャーとの共同ハッカソン
  • Liveの使用方法など、記者向けFacebookのジャーナリズム機能の研修
  • FacebookページからLive配信を使用するための権限管理機能。寄稿者など非管理者でも機能を使用できるようにする
  • Live動画APIをユーザープロフィールにも適用
  • CrowdTangleへの無料アクセス
  • First Draft Partner Networkとの拡張的なパートナーシップで目撃者の特定を可能にする
  • ニュースリテラシー促進のための公共広告
  • 偽造ニュースへの対抗措置

まだ最適な開発方法を探していて、施策が具体的でないものもある。ただ、中でもこの2つの施策が大きな可能性を持っていると言える。

Facebook's new Head Of News, former TV anchor Campbell Brown

Facebookのニュースヘッドに就任したCampbell Brown。ニュース番組の司会を務めた経歴を持つ。

インスタント記事のパッケージ機能は、ユーザーがニュースフィードで流れてきた特集記事をクリックすると、中にいくつかの記事がまとまっているものだ。同じテーマに関する記事やその日の主要ニュースのダイジェストを届けることを想定している。ユーザが購読すると、ダイジェストがリリースされた時に通知を受け取ることができる。この「パッケージ」機能はThe Washington Post、Fox News、El Pais、Hindustan Timesと現在検証しているという。

もう1つは、ユーザーがインスタント記事の有料購読の無料トライアルにサインアップするためのフォームを用意している。Facebookはドイツのニュース団体BILDとこの機能を検証している。

今はパブリッシャーにとって利益を上げるのが難しい時代だ。しかし、もしFacebookが質の高いジャーナリズムを促進し、彼らに利益が渡る方法を構築できるのなら、ニュースフィードは面白く、豊富なニュースがある状態にすることができるだろう。FacebookのニュースヘッドにCampbell Brownが就任した。Facebookはパブリッシャーに対し、ジャーナリズムを考慮していると口約束するだけでなく、今後のロードマップに沿ってそれが本心であると証明していくことが期待される。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website

マーケティング・テクノロジー企業Performance HorizonがシリーズCで1540万ドルを調達

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Performance Horizonは、広告主がマーケティングパートナーとの関係を良好に保つのをサポートする企業だ。Performance HorizonはシリーズCラウンドで1540万ドルを調達したことを発表した。

Performance Horizonのソフトウエアは、ブランドや代理店はオンライン・パブリッシャーの多くが依存しているアフィリエイト・ネットワークをバイパスするという。パブリッシャーは、購入につながるアクセスやその他のコンシューマー・アクションと引き換えにマーケッターから利益を得るため、アフィリエイト・ネットワークを使用している。Performance Horizonのツール(キャンペーンのトラック機能や支払い機能など)で、マーケッターはパブリッシャーと直接的な関係を築くことができるようになる。

Performance Horizonのマーケティング部門のVPを務めるErik Mikischは、アフィリエイト・ネットワークの問題点は、多くのブランドと何千ものパートナーとやりとりしているため、「全てのクライアントに似たサービスを提供しなければならないことにある」と指摘する。すると、提供できるデータは限定され、シンプルなキャンペーンしか行うことできない。

「Performance Horizonのプラットフォームでカスタマーはとても詳細なデータを元に洗練されたキャンペーンを打つことができます。これで、利益の高いプロダクトのコンバージョンを促し、ブランドにもたらす売上や利益に応じて主要パートナーに報酬を提供することが可能です。高いライフタイム・バリューのコンシューマーの獲得にもつながります」とMikischはメールで答えた。

Performance Horizon ExactView

シリーズCの調達ラウンドには、Greycroft Growth fund、Mithril、DN Capitalが参加している。本社をイギリスに構え、サンフランシスコ、ニューヨーク、シドニー、東京にもオフィスを持つPerformance Horizonは、調達した資金で売上の拡大とマーケティングチームの世界展開を進めるという。アメリカ、ヨーロッパ全土、中国と日本市場を狙っているようだ。

Performance Horizonは、これで累計3500万ドルを調達したことになる。同社は200以上のクライアントを抱え、次の12ヶ月で会社規模を倍にする計画だという。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website