ミネソタ州ミネアポリス市警察は、2020年に同署の警察官がGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏を死亡させた後に暴動を誘発した暴徒らのアカウント情報提出をGoogleに要求する捜査令状を取得した。
2020年5月に白人警察官に殺された黒人男性フロイド氏の死は、市内全域の何千人もの人々による平和的抗議行動を呼び起こした。しかし、すぐに暴動が沸き起こり、警察が暴動のきっかけだとしている傘をさしたガスマスク姿の男がミネアポリス市南部の自動車部品店舗の窓ガラスを破壊する動画が広がった。そのAutoZone店舗は、翌日以降に市内で起きた数十軒の放火事件の最初の被害者だった。
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この捜査令状によってGoogle（グーグル）は、フロイド氏死亡から2日後の5月27日に暴動が起きた時、同AutoZone店舗の「地理的地域内」にいたすべての人物のアカウントデータを警察に提出することを強制される。
この「geofence warrants（ジオフェンス令状）」あるいは「reverse-location warrants（逆ロケーション捜査令状）」などと呼ばれる捜査令状は、しばしばGoogleに対して発行されるが、主としてそれは、検索・広告の巨人が「位置情報履歴」をオンにしているアカウント保有者数十億人の位置情報を取得・保存している巨大データベースを持っているからだ。ジオフェンス令状によって警察は、犯行現場にデジタル捜査網を敷き、ある地理的地域に特定時間に侵入した人物の記録をテック企業から入手できる。しかし、こうした令状は罪のない通行人のアカウント情報も収集するため違憲であると批判する人たちもいる。
TechCrunchはこの令状の存在を、ミネアポリス市住民のSaid Abdullahi（サイード・アブドラヒ）氏から聞いた。同氏はGoogleから、彼のアカウント情報が捜査令状の対象であり、警察に提出される旨のメールを受け取った。
しかしアブドラヒ氏は、自分は暴動には関与しておらず、AutoZone店舗で暴動が起きた時に抗議行動のビデオを撮っていただけだと語った。
令状によると、警察がGoogleに要求したのは、5月27日午後5時20分から5時40分（中部標準時）の間にAutoZone店舗および同店駐車場の近くに存在した携帯電話あるいはデバイスの「匿名化された」アカウントデータであり、当時その場所には数十人が集まっていた。
ミネアポリス警察署の広報担当者であるJohn Elder（ジョン・エルダー）氏は本誌の取材に対し、現在捜査中であり、令状に関する個別の質問には、令状が発行された理由を含めて答えられないと語った。
警察の宣誓供述書によると、抗議行動はそれまで比較的平和的だったが、5月27日午後に傘をもったマスク男がAutoZone店舗の窓を割り始めて状況が変わった。同店舗はミネアポリス警察管区の通りを隔てた向かい側にあり数百人の抗議行動者が集まっていた、と警察は言っている。抗議行動者がマスク男と直面しているところの動画がいくつか撮影されている。
警察は膨大な人員を投入してその通称「アンブレラマン（傘男）」の特定を急いでいると語り、男が市内全域およ及んだ暴動のきっかけになったと言っている。
「これは、本署管轄区内外で一連の放火と略奪を起こすきっかけとなった火災である」と供述書に書かれている。騒動によって少なくとも2名が死亡した。宣誓供述書を書いたミネアポリス警察捜査官Erika Christensen（エリカ・クリステンセン）氏をインタビューすることはできなかった。
警察はアンブレラマンが「暴力を誘発する」ことのみを目的として「敵対心と緊張の雰囲気」を作り出したと非難している（TechCrunchは、容疑者が起訴されるかどうかわからないと警察が言っているため宣誓供述書へのリンクは掲載していない）。宣誓書は容疑者を、Aryan Cowboysと呼ばれる 白人至上主義集団、および数週間後にイスラム教徒女性が攻撃された事件とも関連づけている。
令状に書かれた時間帯に抗議行動を撮影した複数の動画に、窓ガラス破壊の場面が写っている。当時の別の動画には付近の数百人の人々が写っている。
全米の警察が、容疑者不明の犯罪解決にジオフェンス令状に頼る傾向が高まっている。警察は、犯罪が起きた地理的地域に侵入した潜在容疑者の特定に役立つとして令状の使用を正当化している。令状は通常「匿名情報」を要求するが、警察は特定の被疑者について詳細情報を再度要求できる。
法律で許可されると、Googleはアカウント保有者に対して、警察がそのユーザーのデータへのアクセスを要求していることを伝える。2019年の裁判所提出書類でGoogleは、受け取ったジオフェンス令状の数が2017年から2018年には1500％、2018年から2019年には500％以上増えたと述べているいるが、具体的な件数は明らかにしていない。
Googleは、2019年のある1週間に180件以上のジオフェンス令状を受け取ったと報じられている。Google広報担当者に最近の数字を要求したが、公式コメントを拒んだ。
人権擁護団体は包囲網的令状の使用を批判してきた。米自由人権協会は、ジオフェンス令状は「警察監視の憲法による審査を回避する」と批判した。バージニア州のある地方裁判所はジオフェンス令状を憲法に違反しているとし、データを収集された人物の大部分は捜査中の犯罪と「何ら関係ない」ためだと言った。
2020年に報じられた記事の中には、犯罪との関連は単に近くにいただけという人々の事例が複数あった。
NBC Newsの報道によると、フロリダ州ゲインズビル市のある住民は、彼のアカウント情報が強盗事件を捜査中の警察に渡されるとGoogleから伝えられた。しかしその住民は自身が強盗と関係ないことを証明することに成功し、それは携帯電話のアプリが彼の行動を追跡していたためだった。2019年、Googleはウィスコンシン州ミルウォーキー市で起きた複数の放火事件を捜査していた連邦警察に対し、1500件近くのユーザー情報をジオフェンス令状に応じて提供した。これは過去最大数のアカウントデータ提供だっと考えられている。
しかし立法者たちは抵抗を始めている。2020年ニューヨーク州の立法府は、州全体でジオフェンス令状を禁止する法案を提出し、警察が抗議行動者を標的にする危険性を挙げた。Kelly Armstrong（ケリー・アームストロング）下院議員（共和・ノースダコタ）は2020年に下院司法省委員会の聴聞会でGoogleのCEO Sundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏を厳しく追求した。「警察が一般逮捕状を持ってあらゆる場所であらゆる人々の情報を得られると知ったら、人々は恐怖に襲われるだろう」とアームストロングg氏はいう。
アブドラヒ氏はTechCrunchに、その日同氏は抗議行動のビデオを何本か撮ったこと、また弁護士を雇ってGoogleが彼のアカウント情報をミネアポリス警察に渡すのを防ごうとしていることを話してくれた。
「警察は、あの日あの場所にいた全員を犯人とみなしています」と彼は言った。「誰か1人が犯罪を犯した時、警察はブロック全体の人々を追いかけるべきではありません」。
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画像クレジット：Stephen Maturen / Getty Images
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（文：Zack Whittaker、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
