障害のある当事者の視点を活かし、ユニバーサルデザインのソリューション提供や、障害者手帳アプリ「ミライロID」（Android版・iOS版）を運営するミライロは2月12日、第三者割当増資による2億8000万円の資金調達を発表した。
引受先は、大阪市高速電気軌道、京王電鉄、さくらインターネット、住友林業、西武鉄道、ゼンリンデータコム、東京海上日動火災保険、ヤマトホールディングスなど。
調達した資金は主に、ユニバーサルデザインやユニバーサルマナーの普及啓発、新規顧客獲得のためのマーケティング、サービスの開発と強化にあてる予定。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、障害者やその家族は様々な制約を受けており、障害者の就学や就労、日常生活の選択肢を増やすことが喫緊の課題になっているという。
ミライロは、2009年5月の創業以来環境・意識・情報のバリアの解消を進めてきたが、今こそこれらの歩みをより加速させなければという思いから、今回の資金調達に至ったとしている。
同社は、2000年以降、交通機関を中心とし日本のバリアフリーは大いに発展を遂げたものの、障害者が必要とするサービスや商品は充足していないと指摘。障害者が不安なく、不自由なく生活できる社会でなければ、国が掲げる障害者雇用の目標達成、障害者が活躍できる社会の実現はかなわないという。
同社ビジョンに賛同した各社と、障害者やその家族の生活がより豊かになる新たなソリューション開発を進め、障害を価値に変える「バリアバリュー」が広がる未来を目指す。
なお同社は、プレスリリースにおいて「障害者」という表記を採用している。「障がい者」と表記すると、視覚障害のある方が利用する画面読み上げソフトウェア「スクリーン・リーダー」では「さわりがいしゃ」と読み上げてしまう場合があるためという。「障害は人ではなく環境にある」という考えのもと、漢字の表記のみにとらわれず、社会における「障害」と向き合っていくことを目指すとしている。
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