DMARCという認証技術とそれに関連するオープンプロトコルを利用したVailMailのサービスを利用することで、Eメール認証のプロセスを簡略化し、企業用メールの受信ボックスをスパムやフィッシングメールから保護することができる。これにより、独自ドメインネームを使ったフィッシングメールによって企業が攻撃されるのを防ぐことができるだけでなく、自社内外のEメールサービスがどのように利用されているかということを監視できるようにもなる。
本日、VailmailはシリーズAで1200万ドルを調達したことを発表した。リード投資家はShasta Venturesで、Flybridge CapitalとBloomberg Betaも本ラウンドに参加している。これにより、同社がこれまでに調達した合計金額は1350万ドルとなる。
このタイミングでの調達に踏み切った理由として（同社にはまだ18か月分の運転資金が残っている）、CEOのAlexander Garcia-Tobarは「私たちのテクノロジー・プラットフォームに新しい機能を追加し、Eメール認証を市場に浸透させる良いタイミングでした。また、創業後まもない企業が次々にEメール認証を導入しており、それにより生まれた大きな需要を取り込むにも良いタイミングだったのです」と話す。その理由を踏まえれば、新しく調達資金はプラットフォームのさらなる開発と、新しく獲得したクライアントへの対応するために使われると同社が話したことには納得がいく。それに加え、Vailmailは独自のエコシステムを構築するために、APIの開発にも着手している。現在、チームの人数は20人以下であるが、今後16ヶ月でその数字を3倍に伸ばす予定だ。
DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformanceの略）は、Eメール認証の標準的なプロトコルだ。実質ほとんどのEメールサービスがこのプロトコルをサポートしているものの、その導入はまだ比較的難しいとVailMailは話す。同社のサービスを利用すればEメール認証の管理・自動化ができ、シンプルなインターフェイスでサービスの管理やスレッドの監視をすることもできる。
複雑なスピアフィッシング攻撃による被害が増えつつあるなか（しかも、そのような攻撃には内部ドメインや、信頼性の高いドメインが利用される）、企業をその攻撃から守るというビジネスはVCに魅力的な投資対象として映ったようだ。
2016年に黒字化を達成したと話すVailMailは、UberやYelp、Twillio、Fenwick&Westなどの企業を顧客として獲得した。VailMailは「世界中で27億通も存在するEメールの認証を自動化することが可能だ」という表現を好んで使う。もちろん、これはサービスの規模を実際より大きく見せるための大げさな表現だ。現在、世界中の受信ボックスに入ってくるEメールは1日あたり27億通である。つまり、プレスリリースに使われているこの数字がどれだけ見栄えが良くても、それは単にVailMailが標準的なプロトコルを利用しているということを表しているに過ぎない。私がVailMailに確認したところ、同社のプラットフォームで認証されるEメールの数は一ヶ月あたり15億通で、顧客の数は現在24社だという。同社はこれまでに4000万通のフィッシング・メールからクライアントを守ってきたと話している。
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