米国カリフォルニアは、州全体に広がるさまざまな問題のために深刻な住宅難に悩まされている。中でもサンフランシスコのベイエリアが特に目立っているのは、超大企業の存在と高給IT社員らが問題を増幅しているからだ。
一部の巨大IT企業がこうした問題の責任を取るべく、手ごろな住宅提供を推進する組織に資金提供することはいまや珍しくない。シアトルでは、Microsoft（マイクロソフト）とAmazon（アマゾン）が取り組みを発表している。ベイエリアでは、Googleが10億ドル（約1080億円）、10年計画を最近発表し、このたびFacebook（フェイスブック）が同様の行動に出た。
FacebookのCFOであるDavid Wehner（デビッド・ウェナー）氏の ブログ投稿で、同社は手ごろな住宅提供のために10億ドルを用意したことを発表した。「この取組みをきっかけにして2万件の新たな住宅が生まれることを期待している」と同社はコメントしている。
もちろんこれは、カリフォルニア州政府に一括で小切手が送られるという意味ではない。複数のプロジェクトに分割されている。
- カリフォルニア州：2.5億ドルを、州と連携して「住居が不足」している地域で州保有の余剰土地開発を支援するために投入する。
- ベイエリア：2.25億ドルの価値のあるメンロパークにあるFacebook所有地を居住地域として提供する。さらに1.5億ドルを手頃な住宅向け投資ファンドであるThe Bay’s Future Fundに提供する。 さらに2500万ドルを、サンタクララおよびサンマテオ郡の労働者向け住宅建築の基金に提供する。
- カリフォルニア州およびその他の地区：最後の3.5億ドルは、その他の既存の取組みへの「追加投資」のため、およびFacebookのカリフォルニア州外オフィス近くの住宅問題への取組みのために確保される。
カリフォルニア州側は大企業による支援を歓迎していると見られるが、州政府の問題対応失敗の程度を踏まえると、数億ドルレベルの支援ですら焼け石に水だ
「州政府は住宅問題を自力だけで解決できない。Facebookに続く他社の協力も必要だ。現状を打破してこの州が直面している価格危機を乗り越えるためには、民間部門や慈善団体の協力が必要だ」と、ギャビン・ニューサムカリフォルニア州知事が声明で語った。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）